週刊東洋経済

担当記者より

特集「すごいベンチャー100」を担当しました中川雅博です。コロナ禍のカネ余りから一転、世界の中央銀行が相次ぎ利上げに動き、株式相場は大きく下落しました。未上場ベンチャーに対する風当たりも強くなっています。

「ユニコーン」（評価額10億ドル以上で創業10年以内の未上場企業）としてもてはやされた企業の評価額が急落し、人員削減が続出。ベンチャーキャピタル（VC）などの投資家は、利益を出すことを起業家たちに要求しています。

「評価額の下落は少しではない、半額だ」「想定した評価額に届かず、資金調達を諦めて事業を縮小した」。上場を延期したり、思うような資金調達ができなかったりする企業は、ここ日本でも増え、一部ベンチャーの経営陣からは悲痛の声が聞かれました。

特に影響が大きいのは、上場が視野に入った「レイターステージ」のベンチャーです。今年上半期に最大の調達額となった契約書のAI審査ソフトウェアを展開するLegalForce（リーガルフォース）の角田望社長は、「昨年であれば評価額はもっと高くつけられた」と明かしました。

一方で創業期の「アーリー」や成長期の「ミドル」のステージにあるベンチャーは、この環境下でも10億～20億円規模の調達をし続けています。大手VCのグロービス・キャピタル・パートナーズの高宮慎一代表パートナーは、「（この領域では）国内VCの層が厚くなったので投資が止まることはない」と話します。

とはいえ、誰も彼もがお金を引っ張ってこれるわけではありません。これまでは採算度外視の投資をしても売上高が伸びてさえいれば評価されましたが、金利が上がれば、お金はそう贅沢には使えません。「コストが売り上げに見合うのか、事業の採算性が問われる。これから勝ち組の選別が厳しくなる」と高宮氏は指摘します。

逆風下でも強い企業はどこか。編集部が厳選した100社の全貌を、ぜひ雑誌でご覧ください。

担当記者：中川 雅博（なかがわ まさひろ）
神奈川県生まれ。東京外国語大学外国語学部英語専攻卒。在学中にアメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校に留学。2012年、東洋経済新報社入社。担当領域はIT・ネット、広告、スタートアップ。グーグルやアマゾン、マイクロソフトなど海外企業も取材。これまでの担当業界は航空、自動車、ロボット、工作機械など。長めの休暇が取れるたびに、友人が住む海外の国を旅するのが趣味。宇多田ヒカルの音楽をこよなく愛する。

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