週刊東洋経済

担当記者より

特集「岐路に立つ鉄道」を担当した小佐野景寿です。今年の10月14日は、日本の鉄道開業150周年の記念すべき日です。明治初期から日本の近代化とともに歩んできた鉄道は、コロナ禍による乗客減や、黒字路線の収益で支えきれなくなった赤字ローカル線の問題など厳しい環境に直面しており、新幹線の延伸もさまざまな課題を抱えています。今回の特集では、開業150周年という節目の年、岐路に立たされている鉄道の姿を取り上げました。

いま大きな注目を集めているのは、やはり9月に開業した西九州新幹線でしょう。長崎県悲願の路線ですが、在来線特急では直通だった博多―長崎間は乗り換えが必要になりました。途中の区間をどのような形で整備するかが未定だからです。これまでの経緯を振り返ると、政治に翻弄される新幹線の姿が見えてきます。北海道新幹線の延伸も貨物列車に大きな影響を及ぼし、仙台以北の鉄道貨物が消滅する懸念、さらには全国の新幹線並行在来線に影響を及ぼす可能性もあります。日本の鉄道を代表する存在として延び続けてきた新幹線は、この先も本当に延伸が必要なのか問われる時代になっています。

一方、在来線は自然災害による被災が深刻です。JR各社は利用の少ない地方路線の収支などを公開するようになり、その厳しさが明るみに出ています。運賃収入以外の方法で公共交通を支えるため、「交通税」の導入を検討する県もあります。地方ではマイカー移動が当たり前となり、鉄道が無人駅でも近隣の「道の駅」は観光客で大賑わいという例も少なくありません。

一方、世界的に環境問題が注目を集める中、とくに欧州では鉄道復権の流れが起きています。今年4年ぶりにドイツで開催された国際鉄道見本市「イノトランス」では環境対応車両がずらりと並びました。戦禍が続くウクライナ鉄道のCEOにもインタビューを敢行しました。今、日本に求めたいことは何でしょうか。

担当記者：小佐野 景寿（おさの かげとし）
1978年生まれ。地方紙記者を経て2013年に独立。「小佐野カゲトシ」のペンネームで国内の鉄道計画や海外の鉄道事情をテーマに取材・執筆。2015年11月から東洋経済新報社記者。

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