週刊東洋経済

担当記者より

「大増税時代の渡り方」特集を担当した大野和幸です。

1月23日から通常国会が始まりましたが、最大の焦点は「増税」です。岸田文雄政権は防衛費について、2023年度からの5年間で43兆円と現状の1.5倍にぶち上げたのですが、問題になったのは財源。増やす分のうち、歳出削減などで捻り出せない分については、増税で賄う方針を打ち出しました。しかし、与党である自民党内の抵抗を受け、実施については「24年以降の適切な時期」とあいまいな表現にとどまっています。

その防衛増税に隠れているものの、今回の税制改正で意外に注目されているのは、年間所得30億円を越える超富裕層に対する「最低負担措置」です。さしずめ“セレブ税”とでも言えましょうか。年収30億円の水準となれば、給与収入のみとは考えにくく、多くが土地や株の売却益、あるいは配当収入になるはず。実際に日本で該当するのはたった200～300人と推測されています。日本で所得の上位300人となると、「あの人とこの人と…」と想像も付くくらしかいません。

実は超富裕層への新税に対し、財界のある論客にインタビューを申し込んだのですが、感触はよかったものの、最終的に取材は成立しませんでした。「成功し富を持った者に税を課すと、優秀な人材が海外に出ていってしまう」との主張には、ある程度説得力はあると思ったのですが…。庶民からの反発を恐れたか、時の政権を刺激するのを避けたか、理由は定かではありません。

かように税制については、「総論賛成」「各論反対」が多いのが実情です。防衛力強化にせよ、子育て予算倍増にせよ、日本を巡る安全保障の変化や止まらない少子化を考えると、その目的にはおおむね賛成が多いはずです。しかし、誰が負担するかとなると、なかなか意見がまとまりません。

今特集では、税制改正の是非もさることながら、大増税・高負担が避けられない時代を前に、一人一人がどんな対策を打てるのか、徹底的に調べ上げ並べました。生前贈与の選択から、NISA（少額投資非課税制度）の活用まで、資産を守り資産を増やすハウツウが盛りだくさんです。ぜひ手に取ってご覧ください。

担当記者：大野 和幸（おおの かずゆき）
東洋経済 記者
ITや金融､自動車､エネルギーなどの業界を担当し、関連記事を執筆。相続や年金、介護など高齢化社会に関するテーマでも、広く編集を手掛ける。

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