週刊東洋経済

担当記者より

特集「宗教　消滅危機」を担当した野中大樹です。今年１月、仏教界である事件が耳目を引きました。和歌山県内の２つの寺院がお布施1.5億円分を法人収入として計上せず、課税逃れしていたというのです。新聞は「お布施1.5億円『隠し給与』」と大きく報じました。国会で旧統一教会の救済法が成立した直後でもあり、「ここにも宗教法人の問題があるぞ」と主張しているような書きぶりでした。

２つのうち１つの寺院が取材に応じてくれるというので、和歌山に行ってみることにしました。南紀白浜空港でレンタカーを借り、カーナビに住所を入力したところで、仰天します。到着までに要する時間は２時間半、場所は地図にも載っていないような山奥だったからです。

山を越え谷を越え、陽が傾き始めた頃にたどり着いたのは、ひっそりとした集落でした。
住職は「私の会計のやり方が間違っていました」と詫びつつ、地域の実情を語り始めました。

「この辺は少子高齢化、人口流出、過疎化が全国にさきがけて進みました。私が先代から寺を引き継いだ40年前には、すでに５つもの近隣の寺を兼務している状態でした。そこから兼務寺は２つ増え、今は７つの寺を兼務しています。私は酒を飲まないしギャンブルもしない。お金を貯めていたのは、私よりもっと苦労するであろう次の住職が難局に立ち向かえるようにするためです。」

住職によれば、１つの寺の会計だけでは寺を維持できないため兼務寺の収入をまとめてプールしていたそうです。そこを税務当局に突かれたのです。過疎地では兼務寺が珍しくなくなりましたが、７つも兼務しているケースはまれです。住職は檀家たちと寺の存続に向けて奔走したり、高齢者の送迎をしたりと、地域のために汗をかく人でした。その裏には、地元の人に残ってもらわないと寺が存続できないという苦しい事情があります。宗教法人会計のずさんさが叫ばれた「隠し給与1.5億円」騒動は、少子高齢化、過疎化、人口減少いう宗教法人が直面している根本問題を浮き彫りにしていたのです。

消滅危機に瀕しているのは新宗教も同じです。解散命令請求をめぐって文化庁から何度も質問書を送られている旧統一教会。統一地方選でまさかの落選劇を見せた公明党・創価学会。トップが急死した幸福の科学など、往年に比べて組織力が低下している団体の「今」を取り上げました。エホバの証人については、輸血禁止やムチによる体罰といった「わかりやすい虐待」ではなく、時間をかけて子どもの心身をむしばみ、自分の意思を曲げたり隠したりしながら生きていかざるをえない2世たちの話を聞いています。

伝統宗教から新宗教まで盛りだくさんの特集です。ぜひお読みください。

担当記者：野中 大樹（のなか だいき）
東洋経済記者。熊本県生まれ。週刊誌記者を経て2018年、東洋経済新報社に入社。現在は統合編集部。

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