週刊東洋経済

担当記者より

特集「台湾リスク」を担当した野中大樹です。

7月24日、台湾では中国人民解放軍による攻撃を想定した市民の防空演習が行われました。台湾市内ではスマホから警報音が鳴り響くと、車は止められ、道行く人々は一斉に建物内や地下にかけこみました。

日本では地震や火事に備えた避難訓練は企業や学校でも行われていますが、「有事」に備えた訓練はありませんし、もし実施するとなったら大きなハレーションを招くでしょう。

しかし台湾ではこうした演習が毎年、恒例行事のように行われています。有事の懸念がより高まっているとして、今年からは台湾最大の民用空港である桃園国際空港で中国軍の空挺作戦に対する訓練も行われました。2024年からは兵役義務の期間を４カ月から再び１年に戻すなど、「中国の脅威」に備えようという機運が台湾社会で拡がっています。

中国は台湾統一を国是としており、習近平国家主席は「祖国統一のプロセスを揺るぎなく推進」、そのためには「武力行使を放棄せず」と明言しています。つまり、武力をもって台湾統一することもありうると述べているわけです。そこへきて中国の経済力、軍事力はかつてなく強大化しています。このままでは米国・台湾・日本の連携で維持してきた対中抑止構造が崩壊するのではないか。そんな懸念が高まっているのです。

日本では7月中旬の3連休、東京都内のホテルで台湾有事のシミュレーションが行われました。現職の国会議員や元政府高官らに加えて米国や台湾の有識者も参加し、実際に台湾有事が発生した時に日本政府がどう対応できるかを試す演習です。

特集の取材で浮かび上がったのは、有事が発生した際の在留邦人、在留法人の保護、避難計画がほとんど見当たらないことでした。中国と台湾にはそれぞれ10万人、２万人の在留邦人がおり、日本企業は中国大陸に1万2000社超、台湾に3000社超が進出しています。いざ有事が発生した時、彼らはどう対応すればいいのか。本社は、何か策があるのでしょうか。

必要以上に煽り立てるのは無益ですが、自国民や自社の駐在員に「自分の身は自分で守って」と言うのも無責任ではないでしょうか。できる対策はあるはずです。企業で意思決定をする方々に、そういうことを考えてもらえるきっかけになればと思いながら作りました。

特集後半では、来年1月に実施される台湾総統選挙のリポート、世界が依存する台湾積体電路製造（TSMC）のすごみ、最強の台湾企業15選など、台湾をクローズアップした記事が盛りだくさんです。

担当記者：野中 大樹（のなか だいき）
東洋経済記者。熊本県生まれ。週刊誌記者を経て2018年、東洋経済新報社に入社。現在は統合編集部。

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