週刊東洋経済

担当記者より

特集「新NISA革命」を特集した大野和幸です。

防衛増税など、とかく“増税”カラーの印象が強い岸田文雄政権ですが、唯一、これだけは「100点満点」で言い切れる政策があります。それが「新NISA（少額投資非課税制度）」です。2024年１月からスタートするのを前に、各運用会社や金融機関は、新規の顧客を取り込もうと、さっそくこの10月から大々的なキャンペーンを展開しています。

そもそもNISAとは、株や投資信託などの売却益・配当にかかる20.315％の税金がゼロになる制度。現行NISAも少しずつ拡充されてきましたものの、23年末の税制改正大綱を機に、一気にガラリと変わることが決まったのです。

例えば従来、不評だった１つは、現行NISAのうちの「つみたてNISA」で、非課税投資額の上限が年間40万円だったこと。12カ月で割ると1カ月当たりの積み立ては3.3万円となり、「中途半端」「割り切れない」と散々でした。それが新NISAの「つみたて投資枠」では、上限が年120万円まで拡大し、1カ月あたり10万円とスッキリしたのです（月10万円の積み立てなど「余裕ない」との声もありますが･･･）。

これには財務省に強い、自民党のいわゆる“財政族”の議員たちが強く働きかけたため、とも言われています。

しかも、生涯の非課税投資額の上限は1800万円で、かつ恒久化されたために無期限です。夫婦2人なら3600万円、さらに子ども（18歳以上）2人も含めれば、何と7200万円まで、死ぬまで税金がかかりません。所得税や社会保険料で、毎月給料の半分近くを持っていかれる会社員から見れば、この上ない大盤振る舞いと言えるでしょう。

ただし、新NISAで非課税の恩恵を受けられる対象は、「儲かった」人たちです。当たり前ですが、株や投資信託への投資で損をすれば、そもそも関係がありません。

新NISAのメインの商品となる「投資信託」は公募投信だけで約6000本。この中から個人投資家が自分で選択するのは大変難しい。そこで今特集では、ファンドアナリストやファイナンシャルプランナー、経済評論家など、プロの目を借りて、どんな投信が今注目されているかを、「プロが選ぶ投信７選」として取り上げました。

そのほかにも、過去の実績にはなりますが、純資産総額やトータルリターンなど各種の指標を基に、「公募投信ランキング200」も掲載してあります。計46ページの大型特集となっておりますので、ぜひ手に取ってご覧下さい。

担当記者：大野 和幸（おおの かずゆき）
ITや金融､自動車､エネルギーなどの業界を担当し、関連記事を執筆。相続や年金、介護など高齢化社会に関するテーマでも、広く編集を手掛ける。

>>週刊東洋経済編集部の制作にかける思い