【第１特集】無縁時代の「お墓」新常識
樹木葬や海洋散骨への支持が広がり、墓じまいの件数が過去最多となるなど、「お墓」をめぐる常識が大きく変容しています。本特集では広がる墓余り現象からうかがえる多様化する葬送の現実や、人口移動と家族縮小で経営が悪化する寺院経営の切実さをリポートしています。お墓のキホンやお寺との上手な接し方などをQ&A方式で丁寧に解説しました。遺族を悩ます「火葬待ち」や社会問題化する無縁墓、自治体が進める終活支援など、進行する無縁社会の実像も追っています。【第２特集】好業績はホンモノか 米国企業決算総まくり
米国経済はリセッションが警戒されたが企業業績は好調だ。その要因と、トップ企業の最新決算を総点検していく。
担当記者より
特集「無縁時代の「お墓」新常識」を担当した中村正毅です。
高齢者への「終活」支援に取り組む自治体を取材したときに、日本の少子高齢化がもたらす弊害を目の当たりにしました。
独り暮らしの高齢者が自宅で孤独死した場合、市区町村などの自治体は遺骨の引き取り手を親族の中から探すことになります。ただ、亡くなったことに気付かず、数日間放置されることもある孤独死は、往々にして親族との関係が疎遠になっているケースが少なくありません。
そのため、親族と連絡が付いても遺骨の引き取りを拒否されたり、引き取りたくてもその子供もすでに高齢者で年金生活をしているため、お墓の費用を捻出できる経済的余裕がなく、断念してしまったりというケースがあるといいます。
そうした無縁遺骨が徐々に増加している背景には、高齢化という社会構造だけでなく、お墓をめぐる価値観の変化も横たわっています。
民間の実態調査では、数十万円もする墓石を購入する一般的なお墓にこだわらず、数万円の費用で済む樹木葬や海洋散骨に支持が集まるという流れが強まっているといい、今後さらに加速していきそうです。
本特集では、高い人気を集め高倍率の抽選になっている東京都立霊園の実情から、急速に利用者が増えている海洋散骨まで、お墓の最新事情について徹底解説しています。是非手に取ってご覧頂ければ幸いです。
担当記者：中村 正毅（なかむら まさき）
これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険、消費者金融などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。
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目次
無縁時代の「お墓」新常識
Part1
多様化する葬送
墓じまいの件数が過去最多の意味 広がる墓余り現象
[コラム] 修復もままならず対応に苦慮 震災が招く改葬と無縁墓
支持広がる樹木葬や海洋散骨 移ろう葬送の価値観
墓じまいをめぐるトラブルを回避 お墓のキホンQ&A解説
Part2
寺院経営の切実
人口移動と家族縮小で経営悪化 寺院とお墓の「現在地」
よくある相談とトラブルを紹介 お寺との上手な接し方Q&A
Part3
進行する無縁社会
総務省が初めて実態を調査 社会問題化する無縁墓
東京都も4月から費用補助 自治体が進める終活支援
[コラム] 遺族を悩ます「火葬待ち」
[コラム]「終活保険」の活用法
第2特集
好業績はホンモノか 米国企業決算総まくり
米国トップ15 決算総点検
TOP50ランキング 伸び盛り企業を探せ
ひと烈風録
前明石市長、弁護士 泉 房穂
最後の救世主になるのか 「救民内閣」 掲げて東奔西走
ニュース最前線
小林製薬「紅麹」で健康被害 “小林らしさ”はどうなる
EV充電「エネチェンジ」、不適切会計の指摘で窮地
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