【第１特集】強制適用！ 新リース会計の衝撃
リースに関する新しい会計基準が2027年4月から強制適用されます。膨大な作業が必要なうえ、企業財務に与える影響も甚大なだけに対応は急務です。本特集では、知っておくべき新リース会計の基本や、新たにオンバランスが求められるようになった「隠れリース」の探し方、さらに失敗しない準備マニュアルをお伝えします。また、業績・財務面にどのような影響があるのかを詳しく解説するほか、上場企業を対象とした財務悪化リスクランキングも掲載していますので、ぜひ参考にしてください。【第２特集】日系ゲームメーカーの生存戦略
相次ぐ大型作品の失敗や開発中止。成長市場でいま何が起きているのか。
担当記者より
今週号の「新リース会計の衝撃」を担当しました田島靖久と申します。2024年9月、会計に関する基準を決める企業会計基準委員会が衝撃の発表を行いました。
簡単に言えば、これまで貸借対照表（バランスシート）に計上しなくて良かったリースに関してもすべて計上しろという内容です。
それまで「持たざる経営」がもてはやされていたことに加え、財務指標を良くして株価を引き上げることが求められていた企業は、資産をできるだけ軽くするオフバランス化を進めてきました。
にもかかわらず、新基準はすべてのリースを資産と負債に計上しろ、しかも27年４月から強制適用するぞという内容だったため、企業には大きな衝撃が走ったのです。
そうした発表があった直後、ある大手流通企業の副社長が、ため息交じりにこう漏らしました。「とにかく作業が膨大で、果たして2年で間に合うのか」。
聞けば、制度の複雑さはもちろん、店舗や担当者が管理している契約書もすべて洗い出さなければならないとのことで、「うちに限らず、対象となる1万社は新基準対応でとんでもないことになる」と副社長の愚痴は止まりません。「これは特集になる」。副社長の話を聞きながらそう思い、特集を作ることにしました。
特集では、新基準の基本を徹底解説しました。なかでもリースに該当するか否かの判断は容易ではないため、初心者でもわかりやすいよう図解を交えて詳しく説明しています。
新基準ではバランスシートだけではなく損益計算書にも大きな影響を及ぼします。そのため影響が大きな4業界をピックアップし、業界特性に応じた影響をまとめました。さらに新基準適用時の財務指標をシミュレーションし、ランキング化したので併せて見ていただければと思います。
ある監査法人の公認会計士は、「やるべき作業を考えれば、2年で間に合うかどうか。とにかく時間がない」と言います。雑誌を手に取っていただいて必要な知識を身に付け、今すぐにでも取り組んでいただければと思います。
担当記者：田島 靖久（たじま やすひさ）
週刊東洋経済編集部副編集長。大学卒業後、放送局に入社。記者として事件・事故を担当後、出版社に入社。経済誌で流通、商社、銀行、不動産などを担当する傍ら特集制作に携わる。2020年11月に東洋経済新報社に入社し現職。
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目次
強制適用！ 新リース会計の衝撃
マンガで解説 新リース会計とは
Part1
入門編
強制適用まであと２年余り！ 新リース会計のインパクト
国際基準と乖離 新ルール導入の理由
30分でわかる 新リース会計の基本
Part2
実践編
隠れリースを探し出せ！ リースの線引き徹底解説
変動リースや少額リース… オンバラ回避のマル秘テクニック
新リース会計基準の未解決部分 連結内取引や税務で大混乱
効率的に進めなければ間に合わない 失敗しない準備マニュアル
Part3
影響編
業績がここまで変わる 業界別・財務悪化の恐怖
小売り／運輸／物流・倉庫／不動産
投資家に誤解されないための上手な情報開示テクニック
エクセル管理では限界 新サービスで商機
貸し手に与えるインパクト 売上高大幅減の理由
インパクト大の企業はここだ 財務悪化リスクランキング
［総合ランキング１］自己資本比率悪化 不動産やサービス業中心に 自己資本比率が大幅悪化
［総合ランキング２］ROA悪化 経営効率の見た目も悪化する
［業界ランキング］小売り・運輸・不動産建設・サービスは要注意
［総合ランキング３］リース資産残高 金融や製造業でもリースの残高は多い
第2特集
日系ゲームメーカーの生存戦略
［インタビュー］カプコン 社長COO 辻本春弘
カプコン「営業利益率４割」を支えるデータ経営
早くも後退期へ 「スマホゲーム」がぶち当たった壁
NEWS＆TOPICS最前線
買収禁止命令に猛反発 日本製鉄が米大統領を提訴
追悼・スズキの鈴木修氏 軽を育てインド市場を開拓
楽天モバイルが手を伸ばす 「お試し割」のパンドラの箱
連載
｜経済を見る眼｜日本人の低生産性はスキルの問題ではない｜苅谷剛彦
｜ニュースの核心｜急増するビジネスケアラー、支援策の大誤解｜風間直樹
｜トップに直撃｜オムロン 社長 辻永順太
｜フォーカス政治｜予算審議のカギ握る一段の政治改革｜牧原 出
｜マネー潮流｜地方創生に根本的に欠けている視点｜中空麻奈
｜中国動態｜中国EV台頭でEUの政策も中国化｜梶谷 懐
｜財新 Opinion&News｜欧州自動車大手が電池のCATLと組む事情
｜グローバル・アイ｜やみくもに慈善活動を進めても成果は上がらない｜ダンビサ・モヨ
｜FROM The New York Times｜イスラエルの人権侵害に加担 「軍事支援」に向かうグーグル
｜少数異見｜ベンチャー育成、「日本流」だってあるはず
｜知の技法 出世の作法｜佐藤流・情報の収集と分析の手法 88｜佐藤 優
｜経済学者が読み解く 現代社会のリアル｜「科研費」審査プロセスに 研究者同士の関係性が影響｜大西宏一郎
｜話題の本｜『言葉なんていらない？ 私と世界のあいだ』著者 古田徹也氏に聞く ほか
｜名著は知っている｜『エチカ』[中編]
｜社会に斬り込む骨太シネマ｜『アプレンティス ドナルド・トランプの創り方』
｜PICK UP 東洋経済ONLINE｜
｜西野智彦の金融秘録｜宮澤喜一と公的資金①
｜編集部から｜
｜次号予告｜
今後の発売スケジュール
- 11/4（火） 週刊東洋経済 2025年11月8日号
- 10/27（月） 週刊東洋経済 2025年11月1日号
訂正情報
| 59ページ | ■財務悪化リスクランキング 【誤】ほかにもメガバンクや損害保険会社といった金融業、キヤノンなどの電気機器や富士フイルムホールディングスなどの化学メーカーといったさまざまな業界の大手企業がランクインした。 ↓ 【正】ほかにもさまざまな業界の大手企業がランクインした。 |
| 63ページ | ■「総合ランキング3 リース資産残高」の表 キヤノン、富士フイルムHD、コマツ、オムロンの4社を表から削除します。 |
