週刊東洋経済

担当記者より

特集「保険 異常事態」を担当した中村正毅です。取材の中で印象に残っているエピソードがあります。それは損害保険ジャパンの役員が、自動車ディーラーで自社の自動車保険に加入しようとしたところ、「すみません、うちの店は東京海上（日動火災保険）なんですよ」と言われ、加入を断られたというものです。

ディーラーは店舗ごとに担当する損保会社を割り振る「テリトリー制」を敷いています。一部のディーラーでは「鉄の掟」として機能し、例えば東京海上のテリトリー店舗であれば、ほかの損保の自動車保険には加入できないようにしています。

保険販売におけるルールを定めた保険業法では、そうした顧客の意向を無視した販売方法は一切認めていません。それにもかかわらず、ディーラーでは平然と不適切な販売が横行しているのが実情です。

では、いったい何のためにディーラーはテリトリー制を敷いているのでしょうか。それは損保会社に対して、新たにテリトリー店舗が欲しければ、社用車をもっと購入しろ、週末のイベントで駐車場の誘導係をやれなどと、過度な便宜供与を要求するためです。それは生命保険業界でも同様に見て取れます。

そうした長年の悪しき慣習から、保険業界は本当に脱却できるのでしょうか。変革に向けて苦悩する業界の舞台裏を徹底取材していますので、是非手に取ってご覧頂ければ幸いです。

担当記者：中村 正毅（なかむら まさき）
これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険、消費者金融などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。

>>週刊東洋経済編集部の制作にかける思い