【第１特集】税・社会保険全対策 手取りを増やす
税や社会保険料の負担が年々高まっており、その分、私たちの手取りは減っています。どうすれば手取りを増やすことができるのでしょうか。本特集では、所得税・住民税の基本や「年収の壁」改正、年金制度など税や社会保険の仕組みを詳しく解説。そのうえで、ふるさと納税や所得控除、NISA、iDeCoの活用、使える節税ワザ、得する退職金の受け取り方など、手取りを増やすためのさまざまな対策を基礎からわかりやすくお伝えします。ぜひ参考にしてください。【第２特集】LPガス業界の闇
消費者被害が深刻化すLPガス。本誌調査を通じて商慣行の実態が明るみに。
担当記者より
「手取りを増やす」特集を担当した福田淳です。
税理士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどの協力を得て、さまざまな対策を掲載しました。
奨学金の返還支援制度には本人にも企業にも節税メリットがあること、雇用保険には失業手当以外にもさまざまな給付があること、「ねんきん定期便」に書かれていない年金があること、などなど。私の知らないことばかりで、とても勉強になりました。
そこで、私も生まれて初めて「医療費控除」をやってみました。
しかし、私にはあまりにも高いハードルでした。
国税電子申告・納税システム「e-Tax」をマイナポータルと連携。そのためにマイナンバーカードをスマートフォンにかざして読み取らせる。そしてさまざまな情報を入力。スマホもマイナンバーカードも使い慣れていない私には、数日かかる大作業でした。
やっとできたと思ったら、税務署からメール。「詳細については、メッセージボックスに格納しましたので、内容をご確認ください」など計６通。そのたびに、スマホにマイナンバーカードをかざしてメッセージボックスを確認。
中には「エラー情報」というメッセージもあり、「マイナポータルからお手続きください」とのこと。しかし、どんな手続きをしたらよいかの説明がなく、いろいろ調べてもわからず、途方にくれる日々でした。
私の場合、「手取りを増やす」ために学ぶことが多すぎるようです。
担当記者：福田 淳（ふくだ じゅん）
『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部などを経て編集局記者。
週刊東洋経済とは
『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。
創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。
一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。
週刊東洋経済の編集方針
- 取材力
当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。 - 分析力
複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く - 中立性
企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。
３つのポイント
視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。
図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。
『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。
目次
税・社会保険 全対策 手取りを増やす
手取りは約20年で64万円減！ 年収1000万円・専業主婦家計
共働き家計など4ケースで見る手取り減
年金収入300万円の人は手取り41万円ダウン
現役世代・定年前後世代向け 手取りを増やすアクションプラン
Part1
4月以降こう変わる！
どうすれば手取りを増やせるか 「年収の壁」改正の効果
［インタビュー］若手社会起業家の年金部会委員が提言
「高齢の高所得者はもっと負担を！」 社会起業家、笑下村塾代表 たかまつなな
将来の給付と負担はどうなる？ 年金制度はこう変わる
［コラム］政治家vs.年金官僚 バトルの行く末 「年金改革」の裏側
Part2
税・社保のキホン
税のキホン 所得税・住民税を知る
社会保険のキホン 加入メリットを知る
Part3
手取りを増やす全対策
［会社員の３大税負担軽減策①］ふるさと納税を使い倒す
［会社員の３大税負担軽減策②］所得控除と税額控除で取り戻そう！
［会社員の３大税負担軽減策③］NISAとiDeCoをフル活用
退職金は受け取り方で差がつく
まだまだある！ 会社員の節税ワザ Q&A
税の不安をなくす! 副業で手取りを増やす Q&A
生前贈与を賢く使う！ 相続税の負担を減らす Q&A
［コラム］富裕層の資産運用が変わる？ 仮想通貨と節税保険の最新事情
高コスパな活用法は？ 年金＆雇用保険「最大化」Q&A
公的保険を理解して「断捨離」 民間保険要る？ 要らない？
第2特集
経産省がメス！ 歪んだ商慣行 LPガス業界の闇
［インタビュー］「消費者利益に照らし、是非の判断を」
［インタビュー］業界大手、ニチガス幹部に聞く
「紹介料支払いは例外、法令順守徹底」 日本瓦斯専務執行役員 土屋友紀／吉田恵一
逮捕者も続出 消費者被害を生み出す営業手法の問題点
［インタビュー］ LPガス 改革の方向性を問う
「自己改革を通じ、商慣行を見直す」全国LPガス協会専務理事 村田光司
「国交省も商慣行是正に本腰を」 国際大学学長 橘川武郎
NEWS & TOPICS最前線
JX金属が悲願の独立上場 先端素材での成長に懸ける
キヤノンが巨額減損計上 買収した医療機器にメス
データセンターが住宅街に 地域住民は建設計画に困惑
連載
｜経済を見る眼｜人口減少でも日本経済は縮んでいない｜小峰隆夫
｜ニュースの核心｜トランプ政権「東アジアシフト」の危うさ｜
｜トップに直撃｜戸田建設 社長 大谷清介
｜フォーカス政治｜窮地の石破首相に迫る2つの選択肢｜山口二郎
｜マネー潮流｜ドイツ株の独歩高はどこまで続くか｜森田長太郎
｜中国動態｜テスラが自動運転で中国と妥協か｜田中信彦
｜財新 Opinion&News｜中国で人員カット、メルセデス・ベンツの苦況
｜グローバル・アイ｜
｜FROM The New York Times｜名物コラムニストが次々退社 ワシントン・ポストの“混沌”
｜少数異見｜北海道新幹線の完成を急ぐべき理由
｜知の技法 出世の作法｜佐藤流・情報の収集と分析の手法 98｜佐藤 優
｜経済学者が読み解く現代社会のリアル｜過小評価される財政問題 健全化には何が必要か｜笛木琢治
｜話題の本｜『台湾文学の中心にあるもの』著者 赤松美和子氏に聞く ほか
｜名著は知っている｜『この世界の片隅に』［下編］
｜社会に斬り込む骨太シネマ｜『レイブンズ』
｜西野智彦の金融秘録｜「銀行不倒神話」の誕生と終焉①
｜編集部から｜
｜次号予告｜
今後の発売スケジュール
- 11/10（月） 週刊東洋経済 2025年11月15日号
訂正情報
| 58ページ | ■会社員の節税ワザQ＆A 奨学金返還支援制度に関する記述 【誤】文部科学省に届け出 ↓ 【正】日本学生支援機構に届け出 |
