【第１特集】トランプ関税 大予測
トランプ米大統領の相互関税発動で、世界経済は「不確実性」の渦に放り込まれました。“トランプ関税”の影響を受けて、これから世界の景気や企業業績、株式・為替マーケット、通商・外交はどう動くのでしょうか？ 本特集では世界経済・市場、地政学がどのように変化するのかや、自動車、電機、半導体など輸出業界への関税インパクトがどの程度あるかを、総力取材を通じて総点検。株式投資家必見のトランプ相場の物色テーマや注目銘柄も紹介します。【第２特集】マツダ 小規模メーカーの生存戦略
経営資源の限られるマツダは、保護主義の台頭や電動化に対応できるのか。
担当記者より
特集「トランプ関税 総予測」を担当した宇都宮徹です。トランプ大統領が4月2日に「相互関税」の導入を決め、世界は大混乱に陥っています。今後アメリカの関税政策に対してどう対応していくか、企業経営者らにとっては頭の悩ましい問題です。実際どうするかと聞くと、「様子見」と応える企業トップが少なくありません。背景には、直後に90日間の実施の猶予が決まるなど、米政権の対応が二転三転しており、どう動けばいいか判断できないというのがあります。悪影響よりも「不確実性」の方が世界経済にはマイナスという声が多くの市場関係者からも出ています。
われわれもそうした不確実性に翻弄されながらの特集づくりとなりました。校了中にも米中の追加関税の停止が決定され、前提の見直しが必要になりました。
こんな状況だからこそ、取材力と知見を集結して「今後どうなるか」を予測することは経済誌としての大きな役割だと考えています。それが完全に的中していなくても、方向感や可能性を示すことで読者の判断に寄与できると考えるからです。
米政権のブレーンからは極端な考えが出ていますが、彼らの頭の中を整理すれば対処の仕方が見えてきます。誌面にはそうした、現状を知り、先を読むための記事や図解を多く盛り込んでいます。
担当記者：宇都宮 徹（うつのみや とおる）
東洋経済記者。1974年生まれ。『会社四季報未上場版』編集部、決算短信担当、『週刊東洋経済』編集部（連載、エンタメ、就職、大学などの編集担当）、『会社四季報プロ500』副編集長。2022年4月から週刊東洋経済ME編集長。
週刊東洋経済とは
『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。
創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。
一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。
週刊東洋経済の編集方針
- 取材力
当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。 - 分析力
複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く - 中立性
企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。
３つのポイント
視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。
図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。
『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。
目次
総力検証！ トランプ関税 大予測
Ⅰ〈経済〉大予測 トランプショックの結末
［図解］トランプ関税 世界同時不況はあるか
［インタビュー］ 元大蔵省財務官 行天豊雄／東京大学特任教授 小野塚知二
ここが論点 トランプ関税Q&A
（ブレーン）ミラー、ナバロ、ルビオ、ベッセント 世界を左右する側近の“頭の中” 中岡 望
（安全保障）日米関係への影響は 関税＆減税策絡め同盟国に決断迫る
（通商交渉）決着はいつ？ 参院選足かせ、決断できぬ日本
（中国）対策は万全？ 中ロ関係に透ける対米戦略の本音 益尾知佐子
（金利・為替）ドル離れの火種 米国債は7月が正念場に
（エネルギー）化石燃料第一へ急旋回 対日LNG輸出拡大に商機
Ⅱ〈企業〉関税インパクト
データで読む、輸出業界への影響 点検！ 日本製品の海外サプライチェーン
（自動車）日本での生産確保が課題に トヨタは年1兆円の影響？ 経営危機の日産に死活問題
（電機）需要先の減産を危惧 航空機や電池などすでに暗雲広がる
（電子部品）直接の影響は限定的 最終製品の需要低迷なら痛打必至
（半導体）日本企業は現時点では冷静 インフレ不況が最大の懸念
（海運）1回の寄港で100万ドル 新たな難題「入港税」に直面
（任天堂）8年ぶり新製品 関税が翻弄 「スイッチ2」本体にも値上げの可能性残る
（建設機械）大手2社の主力市場は北米 関税に加え円高が逆風
（工作機械）長期的には米国生産拡大も 技術力をテコに価格転嫁で対応
（ファーストリテイリング） 生産地変更も示唆 成長市場を直撃も、強気姿勢貫く
（映画）外国映画は100%関税へ 日本のアニメはどうなる？
（日本製鉄）トランプ関税の盤外戦 USスチール買収の行方
［インタビュー］経済同友会副代表幹事、ロッテホールディングス社長 玉塚元一
「日本企業にはチャンス 国内市場を見直すべき」
Ⅲ〈株〉トランプショックに克つ株
注目はここ！ トランプ相場の物色テーマ 木野内栄治
プロが厳選 関税ショックで狙う株 山和証券 調査部部長 志田憲太郎／東洋証券 アナリスト 安田秀樹
狙いは好業績で割安 トランプ関税相場妙味ランキング
日本株 高配当利回りTOP50／米国株 低PER TOP50
第2特集
マツダ 小規模メーカーの生存戦略
タイで苦しむマツダ、一時は「撤退観測」も 日本車の牙城にとどまれるか
［インタビュー］マツダ社長兼CEO 毛籠勝弘
「最重要市場の米国で台数にとらわれすぎない」
連載（月1連載）
ドキュメント 伝説のマンション王国 大京
［No.4］「青田売り」と「等価交換」でマンション開発の常識を変えた
連載
｜経済を見る眼｜トランプ政策の不確実性に揺れるFRB｜早川英男
｜ニュースの核心｜危機感の醸成で年金改革を狙った厚労省の誤算｜野村明弘
｜トップに直撃｜山陰合同銀行 頭取 吉川 浩
｜フォーカス政治｜ミラー氏が握るMAGA路線の行方｜歳川隆雄
｜マネー潮流｜消費減税や円高政策より必要なこと｜森田長太郎
｜中国動態｜特異だった中国海警局の領空侵犯｜小原凡司
｜財新 Opinion&News｜トヨタが中国現地の開発体制を一新した狙い
｜グローバル・アイ｜欧州は中国と組んでトランプの鼻をへし折るべき｜マルセル・フラッシャー
｜Inside USA｜トランプ政権のブレーン、キャス氏の思惑｜会田弘継
｜少数異見｜コメ農家の「公務員化」を提案する
｜ヤバい会社烈伝｜郵便局長会(全特) 札幌ドームに集結 内ゲバやるでえ！｜金田信一郎
｜知の技法 出世の作法｜佐藤流・情報の収集と分析の手法 103｜佐藤 優
｜経済学者が読み解く現代社会のリアル｜高校入試「単願制」の不公平 経済学が解決策を提案する｜野田俊也
｜話題の本｜『ルポ 日本の土葬 99.97%の遺体が火葬されるこの国の0.03%の世界 ［増補版］』著者 鈴木貫太郎氏に聞く ほか
｜名著は知っている｜『全体主義の起原』[下編]
｜西野智彦の金融秘録｜「銀行不倒神話」の誕生と終焉 6
｜ゴルフざんまい｜国内選手が海外で活躍する、よい影響｜小林浩美
｜編集部から｜
｜次号予告｜
今後の発売スケジュール
- 10/20（月） 週刊東洋経済 2025年10月25日号
訂正情報
| 22ページ | ■中国動態 特異だった中国海警局の領空侵犯 最下段の6行目 【誤】日本の民間航空機は、同日11時19分に「中国領空」に侵入し、同24分に空域を離れたという。 ↓ 【正】日本の民間航空機は、同日11時19分（日本時間12時19分）に「中国領空」に侵入し、同24分（日本時間12時24分）に空域を離れたという。 最下段の17行目 【誤】しかも、海警局のヘリコプターが発進したのは、日本の民間航空機が尖閣諸島上空を離れた後1時間近く経過してからだ。その時間差を見ても海警局が実質的に「領空侵犯」に対処しようとしたとは考えにくい。 ↓ 【正】該当箇所を削除 |
