政権交代はなぜダメだったのか
民主党には解けなかった5つの大問題に答えを出す。
○震災復興、郵政民営化、農業の活性化、マイナンバー（共通番号）制度、財政赤字を止める制度改革、
という５つの大問題が、民主党政権下では中途半端なままに放置されてきた。２００９年の政権交代をきっかけに多くの政策課題への挑戦が待たれたが、この期待は満たされなかった。３・１１大震災から１年数カ月を経過した今、構造改革が待たれる分野が放置されてきたツケが日に日に明らかになってくる。
２１世紀の日本社会を持続可能なものとするために、政策の優先順位をどうつけるか。小泉流構造改革の必要性を訴え、民主党政権に厳しい目を向ける、田中直毅氏（国際公共政策研究センター理事長）と研究員が具体的な事実・事例を多く盛り込んで示す政策提言。
概要
目次
第１章 「３・１１」で浮かび上がった行政の機能不全 第２章 民営化後に翻弄される日本郵政 第３章 日本の三農問題を考える 第４章 一人ひとりと向き合うためのマイナンバー 第５章 政府の再設計と政府赤字の封じ込め
著者プロフィール
田中直毅
たなか なおき
国際公共政策研究センター理事長．１９４５年愛知県生まれ．東京大学法学部卒業．東京大学大学院経済学研究科修士課程修了．国民経済研究協会主任研究員を経て，１９８４年より本格的に評論活動をはじめる．１９９７年，２１世紀政策研究所理事長．２００７年４月より，国際公共政策研究センター理事長．
著書に『マネーが止まった』（講談社），『５年後の日本と世界』（講談社, 国際公共政策研究センター共著），『金融クライシス――新グローバル経済と日本の選択』（新潮社）など多数．
国際公共政策研究センター
(ＣＩＰＰＳ：Ｃｅｎｔｅｒ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｏｌｉｃｙ Ｓｔｕｄｉｅｓ)
２００７年３月に設立された民間主体のシンクタンク．民間の立場から，日本が果たすべき役割を支援することを目的とし，公共政策課題，特に現在の世界的な経済情勢と今後の展望，外交・安全保障といった国際問題，環境・エネルギー問題，構造改革などのテーマに関する調査研究，政策提言等を行っている．
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