超金融緩和期における不動産市場の行方

都市部の地価が上昇する昨今前回バブルの反省を踏まえ、適切な手立てを講じて安定的な不動産市場の維持を目指す、学識者の提言の書。

第１部　視点・論点
第１章　グローバル及び日本の不動産市場概観とアジア富裕層によるマンション投資動向
第２章　世界における資産バブルに対する政策対応の議論と日本への含意
第３章　金融政策と不動産価格の関係―バブル崩壊以後の日本について―
第４章　銀行融資が土地価格に及ぼす影響：東京の売買・融資マッチングデータの分析から
第５章　アベノミクスを巡る最新事情と課題
第６章　リバース・モーゲージ債券の証券化に関するマクロ経済学的考察
第７章　超金融緩和が不動産価格に及ぼす影響
第８章　あのバブルから四半世紀、再びバブルは起きるのか
第９章　外国人の日本国内の土地取得と土地法制度上の根本問題
第１０章　現今の金融緩和と不動産市場における「期待」の醸成

第２部　研究論文
第１１章　住宅価格の空間的波及
第１２章　首都圏中古マンション市場の取引状況と価格―在庫循環についての一考察―
第１３章　人口減少・高齢化は住宅価格の暴落をもたらすのか？
第１４章　家賃－価格比率の意義と留意点について


第３部　特別論文（不動産市場を考える上で外せない大災害の視点）
第１５章　大災害対策と財産権補償　―金融緩和期にこそ進めるべき都市災害対策―

一般財団法人　土地総合研究所　　　【編】
とちそうごうけんきゅうじょ

平成4年3月に、日本経済が地価の急激な変動を経験する中で、総合的な土地対策及び不動産業の健全な発展のための基本的な調査及び研究を行うことを目的として、当時の建設大臣、国土庁長官の許可する財団法人として設立された。初代理事長は石原舜介東京工業大学名誉教授（当時）。現在の理事長には平成２６年６月に藤田博隆（前都市再生ファンド運用株式会社代表取締役社長）が就任。平成24年4月に一般財団法人に移行。現在、土地法制、土地利用、民法改正、不動産経済に関する4つの研究会等を設け、産学官による研究を行うとともに、月刊「今月の不動産経済」及び季刊「土地総合研究」を刊行するほか、年10回程度、その時々のトピックスを中心に有識者による「定期講演会」を開催。