企業・自治体・警察関係者のための暴力団排除条例入門

はじめに

2011年10月に東京都暴力団排除条例が施行され、全国47都道府県で暴力団排除条例が施行されました。暴力団排除条例は、自治体の公共工事や民間の経済取引から暴力団を排除するために、取引に際しては暴力団排除条項の導入を義務づけ、暴力団を利用する取引や暴力団の活動を助長する取引を行うことを禁止し、違反には勧告・公表等の制裁が科せられることを主な内容とするものです。 最近暴力団等の反社会的勢力は、身元を隠して企業に接近し取引関係に立ち、不当要求を行う事案が目立っています。企業が暴力団等と取引関係に立ったり、不当要求に応じた場合には自社が損害を被るのみならず、コンプライアンス意識のない企業だと非難され、監督官庁からの処分、公共工事からの排除、取引先の喪失、社会からの信用失墜等リスクがきわめて大きなものとなり、最悪の場合には、上場企業でも短期間で倒産する事態も決して珍しくありません。

暴力団排除条例の施行により、企業が反社会的勢力と関係を有するリスクはさらに大きなものとなりました。暴力団排除条例に違反することによりますます大きなダメージを被ることとなってしまいます。大企業、上場企業を含めて企業の存続にかかわるリスクとなったといっても過言ではないでしょう。 本書は、何が規制対象かよくわからないといわれる暴力団排除条例を詳しく解説するものですが、その前提として最近の暴力団等反社会的勢力による企業への接近の状況を説明するとともに、暴力団等と取引関係に立たず、不当要求に毅然と対応するための体制の整備のあり方について説明します。

著者は、1982年に警察庁に入庁し、本庁、都道府県警察、内閣法制局等に勤務の後、2005年5月、内閣官房（安全保障・危機管理担当）の内閣参事官を最終ポストとして退官しました。警察在任中には、暴力団対策法の立案、証券取引からの暴力団の排除の推進に関与しました。内閣官房では国の危機管理のあり方について調査検討する立場についていました。弁護士として、主として、暴力団等反社会的勢力対策、企業・自治体のコンプライアンスやリスク管理、重大事故・不祥事発生後の危機対応等の業務に従事しています。

本書は、そのような著者の経験を踏まえ、暴力団排除条例の詳しい解説と条例の施行を踏まえ重大な課題に直面している企業について、課題克服のためコンプライアンス及びリスク管理をいかに浸透させていくか、あるいは危機発生時にいかに的確に対応していくか、について述べたものです。また、暴力団の排除は自治体にとって企業以上に求められるものであることから、暴力団排除条例の理解や暴力団排除のための取組みは自治体にとっても必要なものであることは言うまでもありません。本書では自治体の取組みについても、適宜触れております。

企業や自治体、そして、条例の解釈・運用に当たる警察の方々の参考となれば幸いです。

　２０１２年４月　　　　後藤啓二