土壌汚染問題は、全体としては下火になったように見えるが、これは大企業中心の大規模な土壌汚染対策が一段落したのであって、それ以下の中規模な土壌汚染に対してはまだ、手つかずのケースが大部分である。
これらの状況をふまえ、「土地を保有している場合の土壌汚染問題の係わり方」および「土地を売る場合、土地を買う場合の土壌汚染への取り組み方」をベースに、そこから派生する問題の整理、実際の調査方法を紹介し、調査のための費用概算額、ならびに対策の内容と対策費用の概算額等について具体的に示すとともに、土壌汚染地の鑑定評価の考え方、汚染地に係る売買契約書の参考条文例を示す。
読者対象は、企業で土地を扱っている総務、財務、管財担当者、さらに、CSRやコンプライアンス担当者、環境管理・ISO担当者、および不動産関係者とする。