入門テキスト 社会保障の基礎(第2版)
給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版
社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。
●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。
●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。
●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。
概要
社会保障制度を知るための知識＝意義・実態・仕組・歴史・課題の最新情報を、法学・経済学の分野からバランスよく学ぶ入門テキスト。
目次
第１章 社会保障総論
第２章 年金
第３章 就労支援と労働保険
第４章 生活保護
第５章 医療
第６章 介護
第７章 障害者施策
第８章 児童福祉と子育て支援
第９章 権利擁護
第１０章 社会保障と行政
第１１章 社会保障と財政
第２章 年金
第３章 就労支援と労働保険
第４章 生活保護
第５章 医療
第６章 介護
第７章 障害者施策
第８章 児童福祉と子育て支援
第９章 権利擁護
第１０章 社会保障と行政
第１１章 社会保障と財政
著者プロフィール
西村 淳 【編著】
にしむら じゅん
1964年生まれ。1986年東京大学法学部卒業。2013年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。現在、神奈川県立保健福祉大学教授。主要著書に、『地域共生社会と社会福祉』（編著、法律文化社、2021年）『雇用の変容と公的年金』（編著、東洋経済新報社、2015年）、『所得保障の法的構造』（信山社、2013年）、『社会保障の明日（増補版）』（ぎょうせい、2010年）、『社会保険の法原理』（共著、法律文化社、2012年）、『自立支援と社会保障』（共著、日本加除出版、2008年）など。
上村 敏之 【著】
うえむら としゆき
1999年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学、博士（経済学）。現在、関西学院大学経済学部教授。主要著書に、『公的年金と財源の経済学』（日本経済新聞出版社、2009年）、『検証格差拡大社会』（共編著、日本経済新聞出版社、2008年）、『消費増税は本当に必要なのか？』（光文社、2013年）、『税と社会保障負担の経済分析』（共著、日本経済評論社、2015年）など。
田中 伸至 【著】
たなか しんじ
1988年京都大学法学部卒業。現在、新潟大学人文社会学系法学部教授。主要著書に、『世界の病院・介護施設』（共著、法律文化社、2020年）、『新世界の社会福祉第１巻フランス/ドイツ/オランダ』（共著、旬報社、2019年）など、主要論文に、「医療の質の確保と医療保障法(1)～(3・完)」（『法政理論』52巻2号、3号、2019年、53巻１号、2020年）など。
田中 聡一郎 【著】
たなか そういちろう
2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学、修士（経済学）。現在、駒澤大学経済学部准教授。主要論文に、「生活保護受給世帯の中学生の学習・生活実態と教育支援」（『社会政策』第５巻第２号、2013年）、「市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策」（『三田学会雑誌』第105巻第4号、2013年）。
常森 裕介 【著】
つねもり ゆうすけ
2012年早稲田大学大学院博士後期課程修了、博士（法学）。現在、東京経済大学現代法学部准教授。主要論文に、「社会保障法における児童の自立」（『社会保障法』第28号、2013年）、「働く児童と教育を受ける権利」（『季刊労働法』第246号、2014年）、『雇用の変容と公的年金』（共著、東洋経済新報社、2015年）。
長沼 建一郎 【著】
ながぬま けんいちろう
1984年東京大学法学部卒業。2007年早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（学術）。現在、法政大学社会学部教授。主要著書に、『介護事故の法政策と保険政策』（法律文化社、2011年）、『図解テキスト社会保険の基礎』（弘文堂、2015年）、『個人年金保険の研究』（法律文化社、2015年）『ソーシャルプロブレム入門』（信山社、2021年）。
西森 利樹 【著】
にしもり としき
2014年横浜国立大学大学院環境情報学府博士課程後期修了、博士（学術）。現在、熊本県立大学総合管理学部准教授。主要著書・論文に、『高齢者法長寿社会の法の基礎』（共著、東京大学出版会、2019年）、「高齢期の生活継続性の確保と法人後見の果たすべき役割」（『臨床法務研究』第18号、2017年）、「社会福祉サービスとしての公的後見制度の導入可能性─アメリカ公的後見制度を手がかりに─」（『社会保障法』第32号、2017年）、「高齢者の意思決定支援における法的課題」（『社会保障法』第35号、2019年）など。
福島 豪 【著】
ふくしま ごう
2010年大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程所定単位取得後退学、修士（法学）。現在、関西大学法学部教授。主要著書に、『よくわかる社会保障法（第２版）』（共著、有斐閣、2019年）、『障害法（第２版）』（共著、成文堂、2021年）、『雇用の変容と公的年金』（共著、東洋経済新報社、2015年）、『社会保険の法原理』（共著、法律文化社、2012年）。
丸谷 浩介 【著】
まるたに こうすけ
1998年九州大学大学院法学研究科博士課程退学、博士（法学）。現在、九州大学大学院法学研究院教授。主要著書に、『ライフステージと社会保障』（放送大学出版、2020年）、『求職者支援と社会保障』（法律文化社、2015年）、『ナショナルミニマムの再構築』（共著、法律文化社、2012年）など。
にしむら じゅん
1964年生まれ。1986年東京大学法学部卒業。2013年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。現在、神奈川県立保健福祉大学教授。主要著書に、『地域共生社会と社会福祉』（編著、法律文化社、2021年）『雇用の変容と公的年金』（編著、東洋経済新報社、2015年）、『所得保障の法的構造』（信山社、2013年）、『社会保障の明日（増補版）』（ぎょうせい、2010年）、『社会保険の法原理』（共著、法律文化社、2012年）、『自立支援と社会保障』（共著、日本加除出版、2008年）など。
上村 敏之 【著】
うえむら としゆき
1999年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学、博士（経済学）。現在、関西学院大学経済学部教授。主要著書に、『公的年金と財源の経済学』（日本経済新聞出版社、2009年）、『検証格差拡大社会』（共編著、日本経済新聞出版社、2008年）、『消費増税は本当に必要なのか？』（光文社、2013年）、『税と社会保障負担の経済分析』（共著、日本経済評論社、2015年）など。
田中 伸至 【著】
たなか しんじ
1988年京都大学法学部卒業。現在、新潟大学人文社会学系法学部教授。主要著書に、『世界の病院・介護施設』（共著、法律文化社、2020年）、『新世界の社会福祉第１巻フランス/ドイツ/オランダ』（共著、旬報社、2019年）など、主要論文に、「医療の質の確保と医療保障法(1)～(3・完)」（『法政理論』52巻2号、3号、2019年、53巻１号、2020年）など。
田中 聡一郎 【著】
たなか そういちろう
2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学、修士（経済学）。現在、駒澤大学経済学部准教授。主要論文に、「生活保護受給世帯の中学生の学習・生活実態と教育支援」（『社会政策』第５巻第２号、2013年）、「市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策」（『三田学会雑誌』第105巻第4号、2013年）。
常森 裕介 【著】
つねもり ゆうすけ
2012年早稲田大学大学院博士後期課程修了、博士（法学）。現在、東京経済大学現代法学部准教授。主要論文に、「社会保障法における児童の自立」（『社会保障法』第28号、2013年）、「働く児童と教育を受ける権利」（『季刊労働法』第246号、2014年）、『雇用の変容と公的年金』（共著、東洋経済新報社、2015年）。
長沼 建一郎 【著】
ながぬま けんいちろう
1984年東京大学法学部卒業。2007年早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（学術）。現在、法政大学社会学部教授。主要著書に、『介護事故の法政策と保険政策』（法律文化社、2011年）、『図解テキスト社会保険の基礎』（弘文堂、2015年）、『個人年金保険の研究』（法律文化社、2015年）『ソーシャルプロブレム入門』（信山社、2021年）。
西森 利樹 【著】
にしもり としき
2014年横浜国立大学大学院環境情報学府博士課程後期修了、博士（学術）。現在、熊本県立大学総合管理学部准教授。主要著書・論文に、『高齢者法長寿社会の法の基礎』（共著、東京大学出版会、2019年）、「高齢期の生活継続性の確保と法人後見の果たすべき役割」（『臨床法務研究』第18号、2017年）、「社会福祉サービスとしての公的後見制度の導入可能性─アメリカ公的後見制度を手がかりに─」（『社会保障法』第32号、2017年）、「高齢者の意思決定支援における法的課題」（『社会保障法』第35号、2019年）など。
福島 豪 【著】
ふくしま ごう
2010年大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程所定単位取得後退学、修士（法学）。現在、関西大学法学部教授。主要著書に、『よくわかる社会保障法（第２版）』（共著、有斐閣、2019年）、『障害法（第２版）』（共著、成文堂、2021年）、『雇用の変容と公的年金』（共著、東洋経済新報社、2015年）、『社会保険の法原理』（共著、法律文化社、2012年）。
丸谷 浩介 【著】
まるたに こうすけ
1998年九州大学大学院法学研究科博士課程退学、博士（法学）。現在、九州大学大学院法学研究院教授。主要著書に、『ライフステージと社会保障』（放送大学出版、2020年）、『求職者支援と社会保障』（法律文化社、2015年）、『ナショナルミニマムの再構築』（共著、法律文化社、2012年）など。