ケインズ全集 第21巻

ケインズは、自由放任主義を否定したうえで、1930年代をとおして理論を展開・発展・体系化させてきた。それが１９３０年代には、主要著作『貨幣論』『雇用・利子および貨幣の一般理論』として結実している。
本書は、１９３１年から３９年のケインズの諸活動のうち、世界恐慌とそれをめぐる英米の政策にかんするケインズの活動についてまとめた１冊。
「農業は滅びるままにほっておこう――という自由貿易主義者はいるだろうか。」（『関税についての賛否両論』原書209頁）など、保護貿易主義と対比しながら自由貿易主義を語るなど、現在にも通じるグローバリゼーション論争にも通じる諸活動の記録。
第１章「通貨問題」では英国の金本位制離脱以降の金融政策
第２章「低金利、賢明な支出と繁栄への道」では、英国スターリングの関する低金利政策と為替政策
第３章「世界経済会議」では、第一次大戦後の賠償・戦債問題の議論をめぐっての活動
第４章「ニューディール」では、米国の政策をめぐる議論
第５章「一般理論の合間での休止」では、『一般理論』刊行の合間のその他のケインズの活動
第６章「不況と再軍備」では、不況回復に重要な役割を果たした英国の住宅建設問題と、再軍備問題の広がりなどの世界に広がりつつあった暗影の問題
第７章「戦争に向けて」では、チェコスロバキア問題や、英チェンバレンと独ヒトラーのミュンヘン協定の問題をめぐるケインズの活動
などが、ケインズの周辺人物との書簡を通じて描かれている