週刊東洋経済eビジネス新書no.063
2014年のサッカーW杯、2016年夏季オリンピックの開催国となったブラジル。人口2億人のうち半数の1億人が中間層を占める新興国だ。
ルーラ前政権下では強い製造業、豊富な資源を背景に年平均4%の高成長を満喫。一人当たりGDPは年8000ドルを超え、すでに新興国の水準にはとどまっていない。
ここ数年は経済低迷が伝えられるものの、失業率も5~6%台と低水準で推移しており、雇用や所得は一定の水準を維持している。
が、ビジネスチャンスの地平線が広がるブラジルの大地に、日本企業の影は薄い。「世界にも類を見ない親日国」とも言われるブラジルに、日本はもっと目を向けるべきではないか。
「遠くて近い親日国」ブラジルを解明!
本誌は『週刊東洋経済』2011年2月12日号第1特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。