相続が変わる

週刊東洋経済eビジネス新書No.283

週刊東洋経済編集部編
2019年2月7日 発売
定価 440円(税込)
ISBN:9784492920848 / サイズ:e新書/並/120

2019年1月から、相続の法制度が順次変わる。18年7月に成立した民法の改正に伴うもので、相続分野に関する改正は1980年以来、約40年ぶりのこと。相続はまさに転換点を迎えている。専門家は「高齢化社会に対応したものだ」と指摘する。
目玉は大きく3つある。1つ目が配偶者の権利を拡大したこと。2つ目は義理の両親を介護した際、金銭で報われる点。3つ目は自筆の遺言書の「形式」と「保管方法」が変わることだ。多くの人にとって相続はいつかは来るもの。転換点を前に制度への理解を深めてもらいたい。

本誌は『週刊東洋経済』2018年10月6日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

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概要

2018年民法改正で相続に関する制度が変わった。約40年ぶりの大改正だ。19年1月から順次施行される。その内容は多くの人にかかわるもので、相続トラブルにもなりかねない。改正のポイントを押さえておこう。

目次

相続の改正ポイント&基礎知識
 ①夫の死後も自宅に住める
 ②自宅は贈与で遺産分割から除外
 ③故人の預金が引き出せる
 ④遺産の使い込みを見逃さず
 ⑤不動産は遺言よりも登記を優先
 ⑥義父母の介護が報われる
 ⑦不公平な遺言は金銭で解決できる
 ⑧自筆遺言の作成がより手軽に
相続税の最新事情
 ①相続税逃れに厳しく対処
 ②わが家の納税額はいくら?
 ③軽くなる事業承継時の税負担
 ④相続税対策の王道は土地評価減と生前贈与
銀行の甘い節税トークにご用心

著者プロフィール

週刊東洋経済編集部  【編】
しゅうかんとうようけいざいへんしゅうぶ