沸騰!再開発最前線

週刊東洋経済eビジネス新書No.317

週刊東洋経済編集部編
2019年11月15日 発売
定価 440円(税込)
ISBN:9784492921180 / サイズ:e新書/並/128

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。

本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

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概要

都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。人口減少時代に過剰感はないのか。沸き立つ再開発の陰で、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。

目次

沸き立つ再開発 デベロッパーの新たな知恵比べ
ベンチャー企業を囲い込め!
INTERVIEW 東急不動産副社長 都市事業ユニット所管・岡田正志
 「雑多さが生む渋谷の活力を「東急色」だけに染めない」
INTERVIEW 三井不動産副社長・北原義一
 「建物中心の時代は終わった コミュニティー創出が使命」
「大量供給」懸念も何のその オフィスを食らう需要の正体
INTERVIEW JLL リサーチ事業部・大東雄人
 「大量供給の影響は一時的 賃料の上昇は緩やか」
INTERVIEW ザイマックス不動産 総合研究所・山方俊彦
 「物件の競争力で優勝劣敗 築古ビルの活況は限定的」
【全解剖】再開発の仕組み 利益を生む権利調整の実態
【誌上座談会】再開発はつらいよ!
【札幌】大手デベロッパーが乱戦 札幌駅周辺開発の実像
【横浜】みなとみらい開発が再加速 エンタメ施設急増後の課題
【名古屋】名駅エリアは活況続くが新規供給は限定的
【大阪】オフィス不足が深刻化 「大空室時代」の深い傷跡
【福岡】容積率緩和が起爆剤に 「天神ビッグバン」の威力
日本橋高島屋再開発の舞台裏 「借地権者水増し」の手口
開発後こそ問われる街づくり「エリアマネジメント」が急務だ
INTERVIEW 法政大学現代福祉学部教授・保井美樹
 「エリマネにはデベロッパーの力が必要だ」

著者プロフィール

週刊東洋経済編集部  【編】
しゅうかんとうようけいざいへんしゅうぶ