情報量と信頼性を誇るエリア・データベース決定版
2017年版
■いまや人口減少で地方自治体の存続自体が危ぶまれています。経済再生や雇用の確保、社会福祉など、生き残りのためのさまざまな方策が真剣に模索され始めています。人を呼び込むための環境づくり、安心して暮らせるためのまちづくりのほか、成長力や利便性、財政健全度など、地方自治体の“成績”に対する注目度も高まってきています。
■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。
■2016年9月20日までの市町村合併に対応。
「2015年国勢調査・人口速報集計」「2014年経済センサスー基礎調査」
――最新の都道府県・市区町村ごとの人口・世帯数を5年前との比較とともに掲載。さらに業種別事業所数・従業者数もあわせて掲載。各自治体の人口・世帯および産業構造の現状を反映。