週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2018年3月31日号
2018年3月26日 発売
定価 703円(税込)
JAN:4910201350384
【第1特集】電力激変 
世界で進む電力革命。キーワードは「脱炭素化」と「技術革新(デジタル化)」だ。ところが日本では世界と異なる動きを見せている。CO2排出量の多い石炭火力発電所の建設計画が目白押しで、再生可能エネルギーの導入目標は低いまま。このままでは日本はエネルギー変革に乗り遅れかねない。  

・世界で加速する脱炭素化、デジタル化の動きに日本は出遅れている
・欧州で勃興 電力ベンチャー
・石油立国ノルウェーが進める脱炭素化
・世界のマネーは「脱炭素化企業」に集中する
・世界の流れに逆行 石炭火力への依存を加速させる日本の危うさ
・日本のスマートホーム どこまで実用化?

 

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

【第1特集】
 
脱炭素化とマネーが起爆剤 電力激変 

 急増する風力、太陽光 東京電力も世界見据え変革
 ドイツの電力ベンチャー最前線
 電力大手2社トップの危機感
  INTERVIEW│小早川智明●東京電力ホールディングス社長/勝野 哲●中部電力社長

 1 世界で進む脱炭素革命
  石油立国ノルウェーの変身 優遇政策でCO2ゼロに
  マネーが促す脱炭素化 邦銀に不良債権化の悪夢
  ドイツ電力業界で大再編勃発 発電と送配電にすみ分け
  石炭火力発電への依存を加速させる日本の危うさ
  ガスタービン受注が急減 三菱日立は勝ち残れるか
  INTERVIEW│安藤健司●三菱日立パワーシステムズ社長
  石炭火力「存続のカギ」 CCSは割に合うのか
  光熱費ゼロ住宅の「2019年問題」

 2 電力会社に迫る大転換
  電力・ガス自由化で大激戦 新規参入企業が旋風
  主要企業アンケート 低炭素の電力を支持
  INTERVIEW│川崎敏寛●東京電力エナジーパートナー社長/和田眞治●日本瓦斯社長
  “原発の父”が警鐘 核燃料サイクルは袋小路
  高温ガス炉の苦節40年 脱炭素化と安全性で脚光
  INTERVIEW│日下部 聡●資源エネルギー庁長官
  EV普及に立ちはだかる電池と充電の壁


【第2特集】
 福岡が起業の聖地になったワケ
  高島・福岡市長「地方からスタートアップ革命起こす」
  九州大、部活動で学生ベンチャー創出へ

産業リポート
 “遅い電車”の汚名返上 小田急、悲願の複々線化
  次の野望は新宿西口の再開発


ニュース深掘り
 大塚家具 苦悩する父と娘
 ピーチとバニラ、統合の必然
 東レ 大型買収の裏に危機感
 株 渋谷再開発で好調の東急建設
 ジャパニーズウイスキー ブーム裏のお寒い実態


連載
|経済を見る眼|改ざん騒動と証拠に基づく政策/佐藤主光
|Hot Issue|森友「決裁文書」の謎 圧力の証拠を残すためか/古賀茂明
|少数異見|副業解禁元年「揺らぎ文書」の撤廃を
|トップに直撃|小路明善●アサヒグループホールディングス社長
|マネー潮流|「インフレ懸念」とは何なのか/森田長太郎
|人が集まる街 逃げる街|「タワマンの街」が迎える試練武蔵小杉/牧野知弘
|US Affairs|揺れ動く米政権から、相次いで去る現実主義者/会田弘継
|中国動態|ネットと実店舗が融合 中国で進化するコンビニ/田中信彦
|グローバルアイ|米朝トップ会談 出口戦略なきディールの成否/ラメッシュ・タクール
|フォーカス政治|森友公文書改ざん問題 全面保存を前提とせよ/牧原 出
|知の技法 出世の作法|AI万能論のわなにはまらない(3)/佐藤 優
|歴史の論理|「自ら紛争を起こさない」 中国が読むべき自国史/岡本隆司
|非常時の組織論|時には必要な部下を信じる揺るぎない姿勢/伊藤祐靖
|サラリーマン弾丸紀行|高度4万フィートでダブルベッドを/橋賀秀紀
|ブックス&トレンズ|『AIとBIはいかに人間を変えるのか』を書いた波頭亮氏に聞く
|ゴルフざんまい|目標設定値はあえて高く 考え方でプレーは変わる/小林浩美
|平成経済の証言|アマゾン台頭著しい流通業 勝敗は実行力が左右/松井忠三
|Readers&Editors|読者の手紙、編集部から

今後の発売スケジュール

  • 11/4(火) 週刊東洋経済 2025年11月8日号

訂正情報

「週刊東洋経済2018年3月31日号」(2018年3月26日発売)に、以下の間違いがありました。訂正してお詫び致します。
訂正してお詫びいたします。

●2018.4.3訂正分
52ページ
■「東電EP子会社がエネットを猛追」の表
 26位リコージャパンの前年との比較を示す矢印
 
(誤) ↓(減少)
 
(正) ↑(増加)
58ページ
■高温ガス炉をめぐる記述
 覚書締結の時期
 
(誤) 昨年2月
 
(正) 昨年5月