週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2019年12月29日・1月5日合併号
2018年12月22日 発売
定価 794円(税込)
JAN:4910201310197
2019 大予測
混迷を深める世界と日本。政治、経済、金融、株式・マネーから、国際情勢、文化、スポーツ、読書まで、129のテーマで2019年と「ポスト平成」の時代の動きを大展望。特別付録として、『会社四季報業界地図 特別編集版』を別冊で収載、ビジネスや就活にも最適。

●Part1 変容を迫られるニッポン株式会社
大前研一、三品和広、江上剛がゴーン逮捕を総括
GAFA、IT、自動車、配車サービス、電機、半導体から注目ベンチャーまで産業を総ざらい
 
●Part2 広がる自国第一主義
米中新冷戦、米国政治、EU、中国、朝鮮半島、中東情勢を解説
 
●Part3 平成の終わり 安倍政権の行方
憲法改正、参院選、沖縄、災害、天皇、外国人労働者 
 
●Part4 株&マネー
マネーの逆回転始まる バブル崩壊も
金融政策、日本の株価、資産価格バブル
 
●Part5 スポーツ&カルチャー
ラグビー、スポーツ界のパワハラ、東京五輪、野球、テニス、映画
 
●Part6 ブックガイド
識者5人が薦める「2018年に出た25冊」
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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

【特集】
2019大予測
 
 平成の足跡/ポスト平成で起こる10の変化

PART1 国内産業
 変容を迫られるニッポン株式会社
 検証 ゴーンショック 外国人経営者が日本を見放す
 (4)GAFA~(71)テクノロジー失業
PART2 世界政治・経済
 広がる自国第一主義 経済はついに減速か
 (75)米中新冷戦~(84)中東の地政学リスク
PART3 国内政治・経済
 平成の終わりの年は安倍政権の正念場に
 (86)憲法改正~(98)キャッシュレス決済
PART4 株&マネー
 マネーは逆回転へ バブル崩壊の予兆
 (100)金融政策 米国/欧州/日本~(104)資産価格のバブル
 (105)相場軟調でも伸びる! 19年大化け期待の15銘柄
PART5 スポーツ&カルチャー
 ラグビーW杯開幕 五輪選考も本格化
 (107)ラグビー~(124)ノーベル賞
PART6 ブックガイド 2018年に出た「この5冊」
 (125)経済 吉崎達彦
 (126)歴史 出口治明
 (127)教養・ビジネス 塩野誠
 (128)サイエンス 鎌田浩毅
 (129)文学 斎藤美奈子

連載
|経済を見る眼|「英語を話せる日本人」の未来像/苅谷剛彦
|HotIssue|ユニコーン企業が日本で生まれない理由/ジェレミー・アシン
|少数異見|知られざるタブー続々 米国追随のままでいいのか
|マネー潮流|市場の見方は悲観的すぎる/佐々木融
|知の技法 出世の作法|ゴーン氏の再逮捕と東京拘置所生活・上/佐藤優
|歴史の論理|史観の復権こそ歴史学の急務/岡本隆司
|人が集まる街 逃げる街|渋谷区|問われるハード偏重の再開発/牧野知弘
|サラリーマン弾丸紀行|世界一乾燥した砂漠で満点の星を/橋賀秀紀
|平成経済の証言|ポスト平成の悲願は東京・日本橋の蘇生/岩沙弘道
|Readers & Editors|編集部から、読者の手紙

ニュース深掘り
ソフトバンクが独壇場 新規上場の熱気は続くか
東芝出資で短期に利益 投資ファンドの高笑い
日本郵政、アフラック出資の成算
ヤマト、進まぬ契約運転手採用


付録
業界地図 特別編集版

今後の発売スケジュール

  • 11/4(火) 週刊東洋経済 2025年11月8日号

訂正情報

「週刊東洋経済12月29日-1月5日号(新春合併特大号)」(12月22日発売)に、以下の間違いがありました。
 訂正してお詫びいたします。
 
63ページ






付録「会社四季報業界地図 特別編集版」
10ページ
■出店より既存店底上げがカギに

【誤】ローソンも、452店の増加を見込む
 ↓
【正】ローソンも、800店の増加を見込む


■記事本文に別の記事本文が入ってしまいました。
正しい記事は以下のとおりです。

付録「会社四季報業界地図 特別編集版」の訂正についてはこちら