週刊東洋経済

担当記者より

特集「狙われる富裕層」を担当した田島靖久です。ただただ「うらやましい」と思っていた“お金持ち”ですが、実はお金を持ったら持ったで大変、彼らには彼らなりの悩みがあるようです。「節税など許すまじ」とする税務当局からはしつこく追い回され、資産のにおいを嗅ぎつけた詐欺師たちは次々と群がってくる。今回の特集ではそんな「狙われる」富裕層のリアルな姿を追いました。

今、富裕層への課税を強化する流れは世界中で強まっています。これまで富裕層たちは、日本の税率が高いことを嫌い、相続税がなかったり税率の低い国に資産を「フライト」させていました。ところが、2018年から国税庁は、海外の税務当局と口座情報を定期的に交換する取り組みを始めるなど、国内だけでなく海外での資産の動きにも目を光らせるように。今や富裕層の資産状況は丸裸も同然。残高の大きな海外口座を持つ人の元には「この口座は何に使っているものですか？」と税務署職員からお尋ねの電話がかかってくるそうです。

そればかりではありません。これまで富裕層たちにとって節税の常套手段とも言われていたものに、悉くメスが入れられようとしています。相続税対策の一つとして広く使われてきた生前贈与についても同様です。2021年度の税制改正大網では具体的な明記こそされなかったものの「相続税・贈与税の一体化」つまり、生前に渡した財産がすべての相続とみなされる方向性は確実で、タイムリミットは迫りつつあります。

富裕層の方にとっては、いま必要な節税、相続、詐欺被害への完全対策を網羅した今回の特集。富裕層でない方も、見知らぬ世界を覗き見するつもりでお楽しみください。私自身は、取材を通じて節税についてかなりの知識を身につけることができました。一介の会社員にはまったく必要のない知識ではありますが。

担当記者：田島 靖久（たじま やすひさ）
週刊東洋経済編集部副編集長。大学卒業後、放送局に入社。記者として事件・事故を担当後、出版社に入社。経済誌で流通、商社、銀行、不動産などを担当する傍ら特集制作に携わる。2020年11月に東洋経済新報社に入社し現職。

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