週刊東洋経済

担当記者より

「今こそ知りたい　金・暗号資産　特集」を担当した大野和幸です。

6月26日現在、金は１トロイオンス3300ドル台、ビットコインは１BTC10万7000ドル台で、どちらも史上最高値圏に接近しています。イスラエル・イラン紛争が始まったとみるや、一転して停戦合意に達するなど、国際情勢も流動化しています。

ただ、実際に買ったことのある人は、まだどちらも少ないのではないでしょうか。

例えば、金（ゴールド）をきちんとした店で購入する場合、実は身分証明書が必要です。金地金（きんじがね、「インゴット」ともいう）には金塊ナンバーが刻印されているので、偽造や複製もされにくくなっています。

その意味では、いわゆる「転売ヤー」も扱いにくいはず。ただ、かつては消費税の税率改定時、例えば19年10月1日の前後をはさみ、税率8％のときに買って10％のときに売ることで、利ザヤを稼いでいた人たちが少なからずいたそうです。今でも、転売目的ではありませんが、東京・銀座などでは平日午前中のオープン前から、貴金属店の店頭には購入を求めるお客さんが行列を作っているほどです。

また、最近では金に絡む“特殊詐欺”も増えており、警察庁が注意喚起をしています。被害者は警察官を名乗る犯人から、「（足がつく）ATMは使わず、現金を金地金や金貨、金のアクセサリーなどに替えて持ってきてほしい」などと、指示されることが多いためです。かさばらずに価値の高い金は持ち運びにも最適なのでしょう。

一方、ビットコインについては、ビットコインそのものより、ビットコインを保有している日本のメタプラネット株、米ストラテジー株などが投資家にとって、目下注目の的になっています。特にメタプラネットの場合、本業がもはやビットコイン投資になっており、わざわざ資金調達してビットコインを購入しているほどです。

スマホで買えるビットコインには及び腰の中高年層の投資家も、株ならとっつきやすいのでしょうか。メタプラネットは少なくとも今現在、日本の株式相場では最も注目されている銘柄の１つ。日本では、暗号資産のETF（上場投資信託）化も水面下では進行しており、いずれ投信の形でも買えるようになるでしょう。

本特集では、金が今高騰している理由、トランプ政権と暗号資産の関わり合い、メタプラネット株に続く銘柄、業界の重要人物へのインタビューなどについて、広範かつ網羅的に取り上げております。ぜひ手に取ってご覧ください。

担当記者：大野 和幸（おおの かずゆき）
ITや金融､自動車､エネルギーなどの業界を担当し、関連記事を執筆。相続や年金、介護など高齢化社会に関するテーマでも、広く編集を手掛ける。