週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2009年4月11日特大号
2009年4月6日 発売
定価 723円(税込)
JAN:4910201320493

特集:
どこまで下がる? 不動産・マンション

買い手が減り、取引量も激減した不動産市場。住宅価格も反落だが、「底」はいつなのか。

・業界淘汰はついにクライマックスへ
・マンション・戸建て価格崩壊の現場
・4大都市現地ルポ|凍る不動産市場
  〔東京・仙台・名古屋・大阪・海外〕
・これからの住宅投資「守り」と「攻め」
・【全国440駅】マンション価格大調査

第2特集:宇宙開発 ニッポン元年
衛星・ロケットで、初の商業受注を獲得

東洋経済オンライン有料会員

週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

P.34

COVER STORY
どこまで下がる? 不動産・マンション

P.40 業界淘汰はついにクライマックスへ


P.40 新興デベロッパーになお続く「重大局面」

P.43 銀行の不動産向け融資の実態 新興系支援には消極姿勢

P.44 ずさんな合併が招いた、あおみ建設「連鎖倒産」の悲劇

P.46 公的資金か合併再編か、土壇場のREIT市場

P.50 苦境の“不動産金融王”、どうなるオリックス

P.53 熱海バブルに群がった新興不動産会社の苦悩

P.56 難癖でますます隘路、“売れない”かんぽの宿


P.60 マンション・戸建て価格崩壊の現場


P.60 下落はこれから本番へ、ピーク比2割安が定着か

P.64 在庫処分ほぼ一巡だが、供給圧力も残る戸建て

ランキング

P.66 リーマンショック後に最も値下がりした駅

INTERVIEW

P.63 久光龍彦  トータルブレイン 社長

P.68 岩尾 崇 長谷工コーポレーション 社長
「マンション不況は厳しいが、トンネルの先に光が見えた」


P.70 〔4大都市現地ルポ〕 凍る不動産市場


P.70 東京 テナントが集まらず、都心部にガラ空きビル

P.74 仙台 東京資本が演出したクレーン林立の悲劇

P.76 名古屋 トヨタショック直撃、寒風吹く繁華街

P.80 大阪 キタもミナミも続々竣工、“不運”の再開発

P.83 海外 上海の空室率が急上昇、世界中でバブル崩壊

P.86 新しい買い手の出現? チャイナマネーが食指

INTERVIEW

P.71 吉田 武 森トラスト 副社長

P.85 マイケル・チャールトン シンク・ロンドン(対ロンドン投資促進機構) チーフ・エグゼクティブ

P.88 森 稔 森ビル 社長
「今こそ東京大改造の好機、景気浮揚効果も巨大だ」


P.90 これからの住宅投資「守り」と「攻め」


P.90 デベロッパー倒産から身を守る マンション購入Q&A

P.94 最大限に控除を受ける住宅ローン減税活用法

P.96 住まい方の多様化映し、中古・賃貸住宅が拡大

P.99 不況下で賑わい見せる、ビルのリノベーション


P.100 リーマン後に値下がりした駅、中古でも値下がりしにくい駅、賃貸より新築購入がお得な駅… 全国440駅 マンション価格大調査


P.108

第2特集
宇宙開発 ニッポン元年

衛星・ロケットで、初の商業受注を獲得
遠く離れた“新天地”がついに視界に入ってきた。ところがどっこい、宇宙の水もそう甘くない。


コラム

P.9 経済を見る眼
米国はなぜ銀行を国有化しないのか/伊藤隆敏


P.14

NEWS TOP 4 &MARKET VIEW

(1)GM再建猶予は60日、劇薬服用のシナリオ
GM、クライスラー再建 大統領が迫るシナリオ
スピーチで破産法適用を示唆したオバマ大統領。Xデーは刻々と迫る。

(2)劣後債の「コール」せず、みずほが苦渋の決断
みずほが劣後債の任意償還を見送り
今回の「コール」見送りで、他の2メガと比べてみずほの財務は苦しいとの見方が広がった。

(3)愛育病院が指定返上、深刻化する周産期医療

(4)増え続ける使用済燃料、再処理工場稼働の課題

P.17 今週のキーワード&キーパーソン
畔柳信雄 三菱UFJフィナンシャルグループ 社長
「証券統合は戦略的なアライアンスの第1弾」

P.18 WORLDWIDE NEWS
IMF融資、韓国景気、チェコ政治、メキシコ経済

P.20 市場観測
国内景気は7~9月底打ちも、回復は「L字型」シナリオに
森田京平 バークレイズ・キャピタル証券 チーフエコノミスト
「景気反転は非常に緩やかなものにならざるをえない」

P.22 株式観測
買い手不在で調整局面入り、政府の株価維持政策頼み

『会社四季報』【最新情報】
アルフレッサHD、日本電気硝子、日本車輌製造、日本郵船

P.24 マクロウォッチ【日本経済】
「3年連続」マイナス成長の可能性はあるのか

P.24 今週の気になる数字
「がまんすること」ができる5歳児の割合

P.25 「ミスターWHO」の少数異見
ネットは怖くない、既成メディアの生きる道

Hot&Cool
ペット火葬炉建設でトラブル、東京23区で初の許可制導入へ


スペシャルリポート

P.26  01 覚悟の大量値下げ、イオン改革の成否
イオンが「専門店に倣う」衣料品大量値下げ
「低価格」と「専門店化」をキーワードに、衣料品改革に本腰を入れた。

P.28  02 苦境企業が積極活用、広がる動産担保融資
在庫を使った資金調達 動産担保融資とは
世界的な信用収縮で注目を集めるが、決して、“打ち出の小槌”ではない。


P.30 読者の手紙、編集部から


カンパニー&ビジネス、トップインタビュー

P.114 カンパニー&ビジネス
両輪経営の開花も目前? したたかイー・アクセス
“千本流”粘り腰 イー・アクセスが独自の存在感
数々の荒波をくぐりぬけ、イー・アクセスのグループ経営がようやく地に足が着いてきた。

P.118 TOP INTERVIEW
伊東信一郎/全日本空輸(ANA) 新社長
「国際線が成長のカギ握る、アライアンスで路線拡充」


連載

P.122 中国動態 China Watch
対日重視の胡政権が、麻生政権には敬遠姿勢

P.124 田中信彦の中国メディア斜め読み
急激に高まった「英語不要論」の背景

P.126 グローバル・アイ
言論の自由の限界は、法律では決められない/イアン・ブルマ

P.128 知の技法 出世の作法 佐藤 優
昭和初期の金融恐慌で日本が進んだ道とは

P.130 変貌とげた世界経済
変われなかったニッポン 野口悠紀雄

P.132 The Compass
自民党政権の終焉と、政権交代時代の始まり/藤原帰一

P.134 FOCUS政治
麻生、小沢両氏の弱体化競争で続く「もたれ合い」/星 浩

P.136 アウトルック
『ビッグイシュー』が目指すもの ホームレス支援にビジネスで挑む

P.138 Book&Trend
『動的平衡』を書いた、福岡伸一氏に聞く
Review、新刊新書サミング・アップ、選書ひろい読み、今月のベストセラー

P.144 アゴラ百景
画廊を巡るのが、新・銀ブラスタイル!

トレンドワード

P.146 ゴルフざんまい 青木 功

P.148 告知板 新製品&イベント

P.154 データウォッチ
マーケット&マクロ主要指標 最新データ一覧

P.156 スティグリッツ夫人の世界を幸せにするレストラン
豪華なホテルで、ひっそりと夕食

P.158 長老の智慧 樋口恵子 評論家
「男女平等」「家族」「高齢社会」を見据えて40年
「男性による介護の時代がくる。団塊の世代は『男介の世代』だ」

PR(制作:広告局企画制作部)

P.5 ビジネスアスペクト
ナショナルオーストラリア銀行/「やっぱり相談したくなる」。NABは、ブティック型プライベートバンクへ。

P.32 昭和シェル石油

今後の発売スケジュール

  • 10/20(月) 週刊東洋経済 2025年10月25日号