週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2011年10月29日号
2011年10月24日 発売
定価 723円(税込)
JAN:4910201351015

マンション・不動産

東日本大震災によりマンションや不動産の状況は大きく変化、これまでの常識だった売り方・買い方は通用しなくなった。では、これからのマンション・不動産物件の見方はどうあるべきか。52ページ総力特集でリポートする。

第2特集:綱渡りのLNG調達

巻頭特別リポート:ユーロ発「世界危機」

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

P.48

COVER STORY
売り方 買い方が変わった!

マンション・不動産

【図解】 データで見るマンション動向
【図解】 震災後初! 全国・3大都市圏の基準地価

|PART1|物件動向編
動き始めたマンション秋の陣、熱気増す首都圏マーケット
震災後の新ニーズ 変わる建物・設備トレンド
地盤、活断層、液状化… 立地、環境の「新」チェックポイント
3大都市圏の災害リスクマップ
『首都圏』
【 リスク1 】 地盤・活断層・液状化
【 リスク2 】 水害 東京下町は荒川氾濫で水没、西部は土砂崩れも
【 リスク3 】 土壌汚染 汚染状況は都府県ごとに公開
【 リスク4 】 放射能汚染 点在するホットスポット
『大阪・兵庫』
地盤・活断層・水害 東南海・南海地震による津波、洪水が心配
『愛知』
地盤・活断層・液状化 東部は地震・津波リスク
『名古屋』
水害・津波 西部は水害に要注意

|PART2|中古・戸建て編
多摩ニュータウン再生に学ぶ 住民合意までの決断と紆余曲折
リノベーション最前線 自分好みの住まい作り 中古から賃貸物件にも拡大
戸建て市場 震災後も強い実需に支えられ、受注は前年を上回る勢い

|PART3|価格・地価編
3大都市圏+ 札幌・仙台・広島・福岡の820駅マンション最新価格動向

|PART4|業界編
郊外マンション戦争勃発か 大手デベロッパーが囲い込み合戦
住民の意識変化で問われるマンション管理のあり方
住宅購入での失敗を防ぐ 押さえておきたい住宅ローン&税制


P.108

第2特集
相次ぐ原発停止で需要急増

綱渡りのLNG調達

原発停止で電力会社はLNG調達に奔走。スポット頼みには限界も。国のエネルギー政策が必要だ。


P.18 巻頭特別リポート

【集中連載】ユーロ発「世界危機」
ユーロの重大岐路

ギリシャ問題は収束せず、いまだ危ない金融機関は多い。米国の反格差デモは世界に広がり、新興国景気には減速感も漂う。

ポール・ドノバン/UBSグローバルエコノミスト
「銀行危機対応を誤れば長期の不況に陥る」

足立正道/JPモルガン証券シニアエコノミスト長
「日本経済は2013年に正念場を迎える」

山田 久/日本総合研究所調査部長チーフエコノミスト
「中国の失速が世界の不安要因だ」

ポール・シェアード/米国野村証券グローバルチーフエコノミスト
「過度な財政緊縮は避けるべき」


P.32 スペシャルリポート

01 井川一族が牛耳る大王製紙の末路
100億円超を借り入れていた井川意高・前会長。舞台の7社で役員に一族が名を連ねる。

02 給食の牛乳からセシウム、説明を怠る明治と町田市
町田市で提供されていた給食から6ベクレル/㎏のセシウムを検出。メーカー、自治体の責任は。


コラム

P.11 経済を見る眼
財政再建は利子率の抑制がカギ/池尾和人


P.28 NEWS TOP 4

(1)社長電撃解任で明るみ、オリンパス放漫経営の闇

(2)子会社会長に長男抜擢、ユニクロ柳井氏の胸中

(3)横浜球団買収で大詰め、「モバゲー」の成否は

(4)安売り競争の“シワ寄せ”、「すき家」で強盗多発

今週のキーパーソン


P.38 MARKET VIEW

■マクロウォッチ特別版【米国経済】  ■今週の気になる数字  ■ミスターWHOの少数異見 ■Yahoo! ニュース・トピックスランキング  ■データウォッチ  ■会社四季報【最新情報】   ■読者の手紙、編集部から


P.102 トップの肖像

井上礼之/ダイキン工業会長兼CEO
「メンツはいらない実を取ればいい」


連載

■知の技法 出世の作法/佐藤 優  ■日本の選択/野口悠紀雄  ■わかりあえない時代の「対話力」入門/北川達夫  ■地球科学入門 /鎌田浩毅  ■中国動態 ChinaWatch  ■アジア特報  ■The Compass/橘木俊詔  ■FOCUS政治/歳川隆雄  ■東洋経済1000人意識調査  ■アウトルック  ■Books&Trends、新刊新書サミング・アップ、今週のエンタメ等  ■ゴルフざんまい/弘兼憲史  ■長老の智慧/田口 弘  


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ビジネスアスペクト: JA共済連/今、注目される「助け合い」の力。
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今後の発売スケジュール

  • 10/27(月) 週刊東洋経済 2025年11月1日号
  • 10/20(月) 週刊東洋経済 2025年10月25日号