週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2012年12月29日・1月5日合併特大号
2012年12月24日 発売
定価 817円(税込)
JAN:4910201310135

2013年大予測&2050年未来予測

少子高齢化、気候変動、そして資源をめぐる新興国との争奪戦。世界は、日本は、どこへ向かうのか。

NEWS & REPORT1:
復興財源も枯渇
国債増発に進む綱渡りの新政権

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

P.38

COVER STORY
2013年大予測&2050年未来予測

激変する世界と日本がわかる! 厳選122テーマ


2013年大予測

[Part1] 世界経済
停滞続く世界経済、新興国はバブルも

【米国】 米国経済はどこまで回復?

【欧州】 債務危機の行方は?

【中国】 指導部交代でどう変わる?


[Part2] 日本の政治と経済
みえぬデフレ脱却、足元マイナス成長

【財政】 消費増税か、先送りか 9月末景気で政治判断

【金融】 大注目の日銀トップ人事

【企業】 2013年 伸びる会社、沈む会社ランキング

【経済】 エコノミスト26人がズバリ予測! 2013年の日本経済

【TPP】 3月から交渉本格化、5月参加がギリギリの期限

【外交安保】 INTERVIEW | 細谷雄一/慶応義塾大学教授


[Part3] エネルギー
日本の命運を握るエネルギー大改革

【原発】 脱原発は可能か

【シェールガス】 輸出認可へ米国前向き


[Part4] 産業・企業
デフレで競争激化、輸出企業も正念場

【電機】 日の丸家電 パナソニック・シャープの復活は?

【IT】 アップルの存在感は低下、「新型テレビ」がカギに

又吉直樹/お笑い芸人
「紙でも電子でも読書の魅力不変」

【自動車】 電気自動車は苦戦、国内の主役は軽・エコカー

【小売り】 INTERVIEW |
大西 洋/三越伊勢丹ホールディングス社長
「百貨店として独自性を発揮する」


[Part5] エンタメ&消費
消費不況どこ吹く風、エンタメ界の底力

【スポーツ】 侍ジャパンが3連覇目指すWBCの「うまみ」

【消費】 2013年の消費の潮流は?


2050年の世界と日本

[前編] わたしたちの暮らしはどう変わる

【人口】 今後100年間で明治時代の水準に戻る

【気候変動】 国土や植生が大変化

【エネルギー】 20年後の主役も依然化石燃料

【経済】 2030年代以降はマイナス成長が常態化

| SPECIAL INTERVIEW |

岡藤正広/伊藤忠商事社長
「グローバル人材は現場で育つ」

木川 眞/ヤマトホールディングス社長
「物流の進化を日本再生のテコに」

三村明夫/新日鉄住金取締役相談役
「今の危機は初めてではない」


[後編] 「下り坂」時代を生き抜く

【無居住化】 人の住まない地域が増える

【高齢化と住宅】 高齢化はあと20年で決着がつく

【食料危機】 世界人口100億人を養える?

【温暖化】 温暖化で農林水産業に異変あり

【エネルギー】 米国が世界最大の石油生産国に

【産業構造】 サービス業へ主役交代、「男職場」が減っていく

【企業のかたち】 企業の人材争奪戦が激化する

【キャリア】 「グローバル出稼ぎ」が増える

【家族・暮らし】 男性の単身貧困者があふれる

【科学技術の未来】 科学技術の進歩は頭打ち?

| INTERVIEW |

田中伸男/日本エネルギー経済研究所特別顧問

山田大介/みずほコーポレート銀行&みずほ銀行
執行役員産業調査部長

鎌田恭幸/鎌倉投信社長

古田英明/縄文アソシエイツ社長

山田昌弘/中央大学教授
「本当の階層社会が訪れる」

石井 裕/MITメディアラボ副所長
「情報を可触化することが重要」


P.18 NEWS & REPORT

(01)復興財源もついに枯渇、安倍・国債増発の綱渡り
国際公約である国債44兆円枠の維持は不可能。景気回復と低金利の両立という難問に挑む。

(02)子会社上場に動くサントリーの思惑
創業来非上場を貫いてきたが、M&A資金調達へ上場を決意。独自性の維持が課題に。

(03)韓国率いる女性大統領、「選挙の女王」の手腕
接戦を制し当選した朴槿恵氏。険悪の日韓関係は改善するが、歴史、領土では変化は期待できない。

(04)海外旅行が過去最高、13年も勢いは続くか
2012年の海外旅行者数が過去最高になる見通し。シニア層の伸びと円高が貢献している。ただ旅行需要の先行きに懸念もある。

(05)三菱重工が自賛する、もう一つの事業統合
日立との火力発電インフラ事業統合と同じ日に発表したフォークリフト事業の統合。目立たなかったが実効性は高い。

(06)詐欺事件で問われる、ネット広告のあり方


P.28 MARKET & MACRO

■株式観測/榊原可人  ■為替観測/唐鎌大輔  ■市場観測/大橋英敏  ■データウォッチ【マーケット&マクロ主要指標】  ■会社四季報【最新情報】


P.200 TOP INTERVIEW

山田 昇/ヤマダ電機会長兼CEO
「日本メーカーはもっと自信持て」


連載

■経済を見る眼/権丈善一  ■知の技法 出世の作法/佐藤 優  ■新ビジネス発想塾/妹尾堅一郎  ■慢性デフレと新型バブル/野口悠紀雄  ■中国動態/田中信彦  ■アジア特報/『中央日報エコノミスト』(韓国)  ■グローバル・アイ/イアン・ブルマ  ■FOCUS政治/樺山 登  ■政治は嫌いと言う前に/砂原庸介  ■Books&Trends  ■Review  ■新刊新書サミング・アップ、今週のエンタメ など  ■夜明けの自宅警備日誌/堀田純司  ■Dr.シラサワの超「抗加齢学」/白澤卓二  ■新世代リーダー50人/東 浩紀(思想家・作家、ゲンロン代表)

新世代リーダー50人
東 浩紀/思想家・作家、ゲンロン代表
「次世代に新しい夢を提示したい」


コラム

■WORLDWIDE NEWS  ■ミスターWHOの少数異見  ■今週の気になる数字  ■読者の手紙、編集部から  ■ゴルフざんまい 小林浩美  ■東洋経済1000人意識調査


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今後の発売スケジュール

  • 11/10(月) 週刊東洋経済 2025年11月15日号

訂正情報

週刊東洋経済 「2013年大予測&2050年未来予測」 訂正情報

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週刊東洋経済2012年12月29日-13年1月5日号(12月24日発売号)に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫びいたします。

ページ 訂正内容
44ページ ■本文25?26行目、三菱総合研究所・関根秀真・主席研究員のコメントの文中

:2050年までに4℃上昇すると警告

:2050年付近で2℃前後上昇すると警告