週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2013年1月26日号
2013年1月21日 発売
定価 723円(税込)
JAN:4910201340132

65歳定年の衝撃

今年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行される。企業は希望者全員を「65歳まで雇用」しなければならない。雇う側と雇われる側、それぞれどんな対策を取るべきか。

第2特集:
アベノミクスの危うい綱渡り

東洋経済オンライン有料会員

週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

P.34

COVER STORY
人事・給与・採用が変わる!

「65歳定年」の衝撃

[Part1] 65歳のリアル 人事・給与が激変

|図解| 制度&市場編 4月から「65歳まで全員雇用」が義務化!

|図解| 企業編 経営者を悩ますコストと人材

シミュレーション 高齢者全員雇用でコスト増「1.9兆円」

<人事部長>覆面座談会
こんなシニアはいらない、次の重荷はバブル世代

欧州は定年・年金めぐり右往左往/シニア専門派遣の「高齢社」

INTERVIEW| 宮原耕治/日本郵船 会長
「日本の給与は見直しの時期を迎えた」

【1000人ネット調査】 60代からの仕事とおカネ、安心ですか?

INTERVIEW| 清家 篤/慶応義塾 塾長


[Part2] 企業の格闘、個人の奮闘

【NTT】中高年にメス、賃金は実質“切り下げ”

【トヨタ自動車】ハーフタイムで給料圧縮 高齢化で問うものづくり

経団連がもくろむ「賃金カーブ」見直し

【大和ハウス工業】定年延長でボーナス奮発の絶好調企業

【YKKグループ】65歳へ定年延長、いずれ廃止も

人事・総務関係者は必見!
主要63社 独自アンケート「高齢法にこう対応する」

【ナガホリ/テンポスバスターズ】最高齢は81歳! 中小企業のシニア活用術

国家公務員は定年後も安泰? 希望者の9割が「再任用」


[Part3] いくら必要? おカネと仕事

【年金編】支給年齢引き上げで年金額はこう変わる

【雇用保険編】退職後にもらう失業給付 年金との関係はどうなる

シニアのためのハローワーク活用術

これが実態! 高齢者求人ガイド

INTERVIEW|
城 繁幸/Joe's Labo 代表取締役
「財政のツケを若者に背負わせるな」
南雲弘行/連合 事務局長

ルポ| 警備に喫煙・駐輪対策 高齢労働者の厳しい現実


P.78

第2特集
アベノミクスの危うい綱渡り

10兆円の補正予算を組んで景気を下支えし、日本銀行を追い込んで物価上昇目標2%をのませる。期待先行のアベノミクスに株価は大きく上昇した。だが、物価上昇には金利上昇という副作用が伴い、財政ファイナンスの気配も濃厚だ。新政権の経済政策を検証した。

藤田 勉/シティグループ証券副会長
「2%のインフレ目標に根拠は乏しい」
吉川雅幸/メリルリンチ日本証券チーフエコノミスト
「参院選後に中長期の財政再建論議も必要となる」


P.16 NEWS & REPORT

(01)株式市場で高まる不安、アップル不振説の真相
一部報道に反応し株価が急落。サムスン電子の拡大もあり、市場は疑心暗鬼になっている。

(02)裁量行政に「ノー」、医薬品ネット販売解禁
原告側勝訴で医薬品のネット販売が事実上解禁。今後の焦点は新たなルール作りだ。

(03)津賀パナソニック、「反転攻勢」への決意
2期連続で7000億円の最終赤字に沈む。津賀社長は脱家電と企業向け事業強化で立て直しを図る。

(04)債務超過、連続赤字…、沈むジーンズメーカー
エドウインは粉飾決算が発覚し、ボブソンは倒産、リーバイスは赤字続き。格安品が席巻し事業環境も厳しい。

(05)ネット選挙幕開けへ、今夏解禁でどうなる


P.26 MARKET & MACRO

■株式観測/宮島秀直  ■為替観測/佐々木 融  ■市場観測/三輪裕範  ■データウォッチ【マーケット&マクロ主要指標】  ■会社四季報【最新情報】


連載

■経済を見る眼/八代尚宏  ■知の技法 出世の作法/佐藤 優  ■新ビジネス発想塾/妹尾堅一郎  ■慢性デフレと新型バブル/野口悠紀雄  ■中国動態/梶谷 懐  ■アジア特報/『今周刊』(台湾)  ■グローバル・アイ/イアン・ブルマ  ■FOCUS政治/山口二郎  ■理論+リアルのマーケティング/水越康介  ■Books&Trends  ■Review  ■新刊新書サミング・アップ、今週のエンタメ など  ■夜明けの自宅警備日誌/堀田純司  ■Dr.シラサワの超「抗加齢学」/白澤卓二  ■新世代リーダー50人/島宏平(オイシックス社長)

グローバル・アイ
イアン・ブルマ/米バード大学教授ジャーナリスト
「インドの暴行事件は、因習的な規制社会が生んだ悲劇」

Books & Trends
出雲 充/ユーグレナ社長
「ミドリムシ燃料の飛行機に乗る時代が来る」

新世代リーダー50人
島宏平/オイシックス社長
「安全な食の流通のために、やれることを全部やる」


コラム

■WORLDWIDE NEWS  ■ミスターWHOの少数異見  ■今週の気になる数字  ■読者の手紙、編集部から  ■告知板 新製品&イベント  ■東洋経済1000人意識調査


PR(制作:広告局企画制作部)
ビジネスアスペクト: 上智大学/社会のリーダーたるグローバル人材の育成を目指して
ビジネス・コミュニケーション変革フォーラム: ~スマートデバイスを活用した情報の活用・配信・管理~

今後の発売スケジュール

  • 11/10(月) 週刊東洋経済 2025年11月15日号