週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2013年3月16日号
2013年3月11日 発売
定価 723円(税込)
JAN:4910201330331

1億人の税

2015年税制が大きく変わる。相続・贈与税が増税となり、都内家持ちなら課税対象も。個人の節税から企業の税務署対策まで、どう向き合うべきか。

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

P.38

COVER STORY
相続・贈与から税務署対策まで

1億人の税

増税に社会保険料増。家計は確実に圧迫される


[Part1 個人編] 相続増税にはこう備えよ

相続をイチから学ぶ。死亡届から遺言、納税まで

相続? それとも生前贈与? 賢い贈与のやり方とは

名義預金の落とし穴。金融機関も調べられる

二次相続まで考慮した財産分割を考えよう

小規模宅地特例の要件緩和。都市の家持ちにメリット

住宅ローン減税が拡充。消費増税をはね返すには

広大地や共有、借地権。特異な土地はこう評価する

への教育資金。習い事まで非課税に?

森信茂樹/中央大学教授
「消費増税と共に所得・相続増税がよくできた」

国の借金は1000兆円! 消費税20%は既定路線

資産フライトを狙い撃ち。富裕層“日本脱出”に苦心


[Part2 企業編] 税務署にどう対応すべきか

税務調査は怖くない。堂々乗り切る3カ条

質量ともに低下の懸念。税務職員の仕事ぶり

できる、できないの一線。正しい税理士の選び方

交際費や雇用促進税制。中小企業はここに注目!

成毛 眞/インスパイア ファウンダー
「富裕層は脱出をあきらめて国内にとどまる」

領収書」と「経費」。誤解だらけの節税対策

課税の網を巧みに避けるグローバル企業の“手法”

軽減税率を適用すべし─新聞社の理不尽な言い分

宗教法人への税優遇。特権にメスは入るか

[COLUMN] JALを襲う、法人税優遇見直し法案


[図解]

[1] ここが変わる! 税制改正
相続税、贈与税、所得税、法人税、投資・事業、住宅、自動車関連

[2] 相続税額シミュレーション
5000万円を継いでも相続税が発生!


P.18 NEWS & REPORT

(01)強者サムスンへ鞍替え、シャープ生き残りの賭け
シャープは韓国サムスン電子から103億円の出資を受ける。ただ金額的には十分ではない。

(02)国内リストラが続く自動車部品の苦悩
円安でも自動車の国内生産は増えない。部品メーカーは海外強化と国内リストラを進める。

(03)不安定の中の「安定」、欧州で燻る政治リスク
ギリシャ、イタリア、スペインなどで深刻な財政危機が続く。秋に向けて政治リスクは高まる。

(04)新宿本店改装に沸く三越伊勢丹の明と暗
伊勢丹新宿本店がグランドオープンに沸いている。その裏で、大不振の大阪店再建策はまだ先が見えない。

(05)認可保育園に入れない足立区の厳しい現実


P.30 MARKET & MACRO

■株式観測/内田正樹  ■為替観測/唐鎌大輔  ■市場観測/美和 卓  ■データウォッチ【マーケット&マクロ主要指標】  ■会社四季報【最新情報】

市場観測
美和 卓/野村証券シニアエコノミスト
「企業の設備投資にアベノミクス効果はまだ見られず」


連載

■経済を見る眼/権丈善一  ■知の技法 出世の作法/佐藤 優  ■新ビジネス発想塾/妹尾堅一郎  ■慢性デフレと新型バブル/野口悠紀雄  ■中国動態/田中信彦  ■アジア特報/『中央日報エコノミスト』(韓国)  ■グローバル・アイ/アン・マリー・スローター  ■FOCUS政治/樺山 登  ■インセンティブの作法/安田洋祐  ■Books & Trends  ■Review  ■新刊新書サミング・アップ、今週のエンタメ など  ■夜明けの自宅警備日誌/堀田純司  ■Dr.シラサワの超「抗加齢学」/白澤卓二  ■新世代リーダー50人/林 厚見(スピーク共同代表、不動産プロデューサー)

経済を見る眼
権丈善一/慶応義塾大学教授
「日本の医療はニーズに見合った提供体制の整備が必要」

グローバル・アイ
アン・マリー・スローター/プリンストン大学教授
「先進国の衰退という物語は反転した」

Books & Trends
[1] 労働組合運動とはなにか 絆のある働き方をもとめて
熊沢 誠 著
組織で発言する道をどう生かすか (中沢孝夫)

[2] 〈選択〉の神話 自由の国アメリカの不自由
ケント・グリーンフィールド 著/高橋 洋 訳
米国リベラルの建設的な社会分析 (中岡 望)

孫崎 享/元外交官
「オバマ政権は対日外交より米中関係を優先させる」

新世代リーダー50人
林 厚見/スピーク共同代表 不動産プロデューサー
「ロマンとそろばんを持たないと面白いことはできない」


コラム

■WORLDWIDE NEWS  ■ミスターWHOの少数異見  ■今週の気になる数字  ■読者の手紙、編集部から  ■東洋経済1000人意識調査  ■ゴルフざんまい 青木 功


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今後の発売スケジュール

  • 11/10(月) 週刊東洋経済 2025年11月15日号
  • 11/4(火) 週刊東洋経済 2025年11月8日号