週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2014年7月26日号
2014年7月22日 発売
定価 703円(税込)
JAN:4910201340743

21世紀の資本論

重厚な経済書が欧米で飛ぶように売れている。フランス人経済学者、ピケティ教授による『Le capital au XXIe siecle(21世紀の資本論)』だ。格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムだとし、急進的な課税による再分配を求める。日本の足元に広がる不透明な状況は、本書が示す資本主義の暗鬱な未来の一様相なのだろうか。

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

P.28

COVER STORY
21世紀の資本論
ピケティは問う あなたはいつまで中間層か


[Part1] ピケティを読む

『21世紀の資本論』著者 トマ・ピケティ 独占インタビュー
「格差の現実を直視せよ」

トマ・ピケティ/パリ経済学校 教授
「私の主張を裏付ける端的な例は日本社会だ」

[ピケティを知る] 平等でない世界に鮮烈な一撃

5分でわかる! 21世紀の資本論』 3つのポイント

もっと理解するための視点1
富める者がますます富む構造
 池田信夫/アゴラ研究所所長

もっと理解するための視点2
中間層は解体されてしまう
 水野和夫/日本大学教授

米国はなぜピケティに熱狂するのか

 

[Part2] 日本の中間層は大丈夫か

足元に広がる貧困の芽

[貧困はそこにある] あっけない転落

[年収1000万円でも安泰じゃない] サラリーマンを襲う家計危機

[病気で一変する普通の生活] 闘病、経済的負担も大変

[弁護士・会計士=士業の憂鬱] 「貧乏士族」が増えている

実施したのはわずか1割
賃金のベースアップは中小企業に広がっていない

名門校 ⇒ 大手電機の私が生活保護を受けるまで

 

P.16  核心リポート

採用かそれとも除外か 「JPX400」の狭き門

川内原発“初合格”でも置き去りの課題と懸念

軽減税率に異論続出 財源、効果に問題あり

 

P.22 ニュース最前線

ネット│日米同時上場に照準 LINEが描く世界制覇
早ければ11月にも東証上場の見通し。が、視線はすでに、北米など海外に向く。

教育│少子化で崩れていたベネッセの事業モデル

金融│需給相場下の超低金利 市場に溜まるマグマ

通販│最高益ジャパネット 名物社長引退の真相

経営│40歳以上をリストラ 旭硝子が直面する苦境

自動車│ホンダの看板フィット 4度目「リコール」の失態

 

P.64 第2特集

設備も足りない「豊作貧乏」
人手不足の正体

繁忙でも儲からない。消費増税を乗り越えたら、そこには人手不足という伏兵が待っていた。

[Part1] 人手不足が迫る発想の転換

【陸運】 値上げ、女性活用に活路 戦々恐々の12月混乱説

INTERVIEW | 山内雅喜(ヤマト運輸社長)

【自動車】 増え続ける開発テーマ、エンジニア枯渇の危機

【建設】 職人と現場監督が不足、民間工事は先送りも

【小売り・外食】 時給1000円が目前、出店競争はもはや限界

INTERVIEW | 桑原 豊(ワタミ社長)

【システム開発】 人材争奪戦の激化で業界の「ホワイト化」進む

 

[Part2] 設備不足が成長を止める

【電機】 デジタル家電不振が傷に、投資に及び腰な電機大手

【中小企業】 老朽化がボトルネック、設備投資は動きだすか

【不動産】 倉庫の新規供給が半減、首都圏湾岸はもう限界

【通信】 膨張続くデータ通信量、綱渡りの基地局工事

 

P.60 連載 最終回

トヨタ復活の真贋
燃料電池車へ踏み出すトヨタの覚悟

 

連載

|経済を見る眼|「忘れられた予言」の実現/早川英男

|この人に聞く|大津啓司(自動車用内燃機関技術研究組合理事長)

|少数異見|昭和は遠くなりにけり 1つの時代が終わった

|知の技法 出世の作法|生活面こそ新聞が持つ特徴が表れる/佐藤 優

|中国動態|不動産の総崩れ回避へ地方政府がテコ入れ/田中信彦

|グローバル・アイ|水資源は世界共通、国際的な連携を/ミハイル・ゴルバチョフ ほか

|フォーカス政治|重要案件山積の安倍首相、総裁再選狙い解散も/星 浩

|成毛眞の技術探検|三菱重工業の長崎造船所

|日本人の価値観|あなたはうそつき? 「はい」の割合が最多の日本/鈴木賢志

|株式観測|景気想定以下なら株価反落も/藤戸則弘

|為替観測|米国のインフレ率高まり、ドルは下落しやすい/佐々木 融

|価格を読む|通信料金|相次ぎ「音声定額」導入、携帯大手3社の胸算用

|マクロウォッチ|社外取締役が増えると収益は向上するのか

|焦点・市場|中国のバブル崩壊回避には構造改革が急務/フレドリック・ニューマン

|ブックス&トレンズ|『奇妙なアメリカ』を書いた矢口祐人氏に聞く ほか

|日本婚活思想史序説|『Hanako』とバブル期未婚女性の自由/榛原赤人

|Readers & Editors|読者の手紙、編集部から

|生涯現役の人生学|わが家のミーティング/童門冬二

 

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今後の発売スケジュール

  • 11/4(火) 週刊東洋経済 2025年11月8日号
  • 10/27(月) 週刊東洋経済 2025年11月1日号

訂正情報

週刊東洋経済 「中間層への警告」訂正情報

週刊東洋経済2014年7月26日号(2014年7月22日発売)に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫びいたします。

ページ 内容
54ページ ■「貧乏士族」が増えている 
弁護士の登録取り消し数
:年4000人前後

:年400人前後
64ページ ■特集 人手不足の正体
ヤマトグループによる羽田クロノゲートの投資額
:2000億円

:1400億円