週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

1. 取材力
   当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
2. 分析力
   複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
3. 中立性
   企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

３つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

P.30

第1特集
ビジネスマンのための
歴史問題

日中韓 近代史の基礎知識

[1] 日清戦争～韓国併合 歴史問題の起点となった日清戦争

[2] 満州事変～日本の敗戦へ 満州事変～日本の敗戦へ満蒙権益にのめり込んだ日本

[3] 戦後の日本とアジア
韓国：難航した交渉、賠償請求権は放棄
中国：中ソ対立を背景に国交正常化したが…

歴史問題の焦点
1 尖閣　2「南京大虐殺」　3 慰安婦問題　4 東京裁判　5 靖国問題

INTERVIEW│野田佳彦●前首相、衆議院議員
「安倍政権は中韓が仕掛けたわなに自らかかっている」

INTERVIEW│大前研一●経営コンサルタント
「対日批判はしばらく続く。ビジネスは政治と距離を」

[慰安婦問題] 日本が世界に言うべきは何か／木村 幹

ソウル現地報告 [慰安婦問題] のすれ違い／澤田克己

アジアの歴史問題 米国からの視線
マイケル・グリーン●米国戦略国際問題研究所上級副所長 ほか

中国では「歴史地雷」にご用心／富坂 聰

中国を動かすコンプレックスの正体
ワン・ジョン（汪錚）●米シートンホール大学准教授

INTERVIEW│小林よしのり●漫画家
「『 戦争論』のわしだから言う。愛国バカは国を滅ぼすぞ」

COLUMN│反中・嫌韓の深層を読む

誌上講義│いまや「崩壊の時代」は目前。戦前80年の教訓を見据えよ
坂野潤治●東京大学名誉教授

「永続敗戦国家」日本の孤立／白井 聡

「国家の歴史」の呪縛を解こう／熊 培雲●中国・南開大学准教授

石橋湛山のアジア認識に学ぶ プラグマティズムから植民地放棄を主張

P.16 　核心リポート

「ケンコーコム」後藤氏 なぜ楽天と溝ができたか

シティバンク銀行めぐる 熱気なき邦銀の応札

世界最大規模の上場 アリババ隆盛は続くか

ニホンウナギ養殖制限 “国際合意”の舞台裏

GAPにユニクロ、無印 インド市場に虎視眈々

P.24　ニュース最前線

新聞│まだ消えぬ朝日の不安 メディアが学ぶ教訓とは

通信│アイフォーン6発売でキャンペーン合戦過熱

電機│ソニー無配で「独り負け」 頼みのスマホも売れず

P.70　第2特集

そこに利益はあるのか？
経営戦略の罠
長期収益をいかに確保するか。この視点がなければ「戦略」は機能不全に陥る。日本企業が苦手とする経営戦略の本質に迫る。

日本企業はいまだに戦略不全だ
三品和広／神戸大学大学院教授

30年で調べた長期収益力が高い50社

その戦略は機能しているか？
[Case1] 先端品にこだわるヒロセ電機 標準化極めるマブチモーター
[Case2] 直販モデル築いた花王 ニッチのユニ・チャーム
[Case3] ブランド重視のマツダ 今度の戦略は「正解」か？
[Case4] 経営トップの機能不全 ソニーの迷走は続く

基本は大事だが過信は禁物 ツール、ビジネスモデルには限界も

経営者が学ぶべきコンサル活用術
鈴木貴博／百年コンサルティング代表

P.90　深層リポート

“健康被害”は認められるのか
大詰めの携帯基地局訴訟

連載

｜経済を見る眼｜原発は専門家に丸投げでは困る／齊藤 誠

｜この人に聞く｜後藤高志（西武ホールディングス社長）｜「峻別と集中」は一巡

｜少数異見｜カジノ法案は沖縄の未来を開くか

｜知の技法｜プラハで受けた医師からの忠告／佐藤 優

｜中国動態｜国有企業の好待遇にメス／陳 言

｜グローバル・アイ｜第2次大戦を呼んだ1937年と現在の類似／ロバート・J・シラー

｜フォーカス政治｜朝日新聞批判に見る多元的民主政治の危機／山口二郎

｜成毛眞の技術探検｜浜松ホトニクスと核融合発電

｜株式観測｜円安の利益押し上げ効果、実は拡大／伊藤高志

｜為替観測｜投機ポジションの調整で短期的には円高も／深谷幸司

｜価格を読む｜染料｜高騰の裏に中国リスク

｜マクロウォッチ｜短期国債はマイナス金利に 日銀追加緩和の先行き

｜ブックス&トレンズ｜『死ぬな』を書いた並木秀之氏に聞く ほか

｜日本婚活思想史序説｜「テラスハウス」のねじれ／榛原赤人

｜Readers ＆ Editors｜読者の手紙、編集部から

｜生涯現役の人生学｜結婚式のあいさつ／童門冬二

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• 10/20（月） 週刊東洋経済 2025年10月25日号