週刊東洋経済2014年11月15日号

2014年11月15日号

2014年11月10日発売

定価 703円（税込）

JAN：4910201331147

中国暗転

腐敗幹部を追い詰める習近平政権の「虎退治」は経済構造改革ともリンク。だが、その副作用で景気の急減速が懸念されている。今、日本企業は何をなすべきか。

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週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

取材力
当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
分析力
複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
中立性
企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

３つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

P.54

第1特集
中国暗転
高成長の終わりと日本企業の商機

[Part1] 成長鈍化で中国が揺らぐ
習近平 5つの試練
経済政策／不動産市場／企業改革／法治の推進／近隣外交

習近平の実像 「史上最弱」が豪腕指導者に化けた

[アリババだけじゃない！] 世界が認めた中国の成長企業
復星集団・・・中国のバフェット日本投資の全貌
奇虎360科技・・・百度を脅かすネット市場の風雲児
華為技術・・・通信のガリバーその発想と危機感

地方の「官製バブル」は崩壊寸前

看板政策・都市化の落とし穴

INTERVIEW│日本は中国とどう付き合うべきか
津上俊哉／津上工作室代表
「『ノーアウト満塁のリリーフエース』が習近平の本音に近いのでは」
ジェラルド・カーティス／米コロンビア大学教授
平野聡／東京大学法学部准教授

[Part2] 中国ビジネス7つの新常識
【1】消費の進化は日中で同時進行　全土展開急ぐイオン地元密着のヨーカ堂
【2】モール建設数は世界ダントツ　怒濤の建設ラッシュに過熱感
【3】進化する消費者成金趣味を卒業　無印良品が大攻勢
【4】介護福祉には国策の追い風　日式介護に注目
【5】自分でやるより出資で儲ける　自力進出せずともチャンスあり
【6】撤退には相応の覚悟と準備を　想定外の要求続々
【7】法令順守要求は先進国並みに　独禁法の運用強化に対策は