週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2015年1月17日号
2015年1月13日 発売
定価 703円(税込)
JAN:4910201330157

ビジネスマンのための日本論

東京五輪招致の「お・も・て・な・し」プレゼンあたりからだろうか。日本礼賛の書籍・テレビ番組が妙に多い。観光立国や和食・サブカルの海外展開をあおる議論も盛んだ。だが、ここはクールに日本の実力と立ち位置を再点検したい。

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目次

P.58

第1特集
[検証]
ビジネスマンのための
日本論


[図解] 世界が見たNIPPON
世界の中の日本経済/日本人の価値観

池田信夫、呉 智英、山田昌弘氏が選ぶ
いま読むべき日本論30

COLUMN│ベストセラーの俗論にご用心
呉 智英/評論家

 

Part[1] ニッポン経済神話解体

[野口悠紀雄 vs. 御厨 貴] 高度成長の幻想を暴く
野口悠紀雄/早稲田大学 ファイナンス総合研究所顧問
「中国の市場化の遅れで日本は高度成長できた」
御厨 貴/東京大学名誉教授
「靖国参拝に共鳴する学生は東大でも増加中」

アジアとの一体化こそ日本の活路
デイヴィッド・ピリング/英フィナンシャル・タイムズ(FT)アジア編集長

米国が構造改革を求める真意
リチャード・カッツ/本誌特約(在ニューヨーク)

お手軽観光立国に喝!

クールジャパンなんて誰も知らない

日本の雇用論議がすれ違う理由
梅崎 修/法政大学教授

 

Part[2] 乱反射する日本像

「ニッポンすごいぞ」商法の背景 愛国本読者の正体

自己過信では日本が沈む
道上尚史/在ドバイ総領事

中国で日本論は育たない
劉 檸/作家(在北京)

韓国に嫌日本はない
水野俊平/北海商科大学教授

外国人特派員が語る日本のメディア

盲目のスーダン人博士の辛口エール

 

P.18 核心リポート

日本郵政、ついに上場 ガバナンスに課題あり

タクシー業界を“破壊” 嵐を呼ぶ米ウーバー

“黄色い声援”が起爆剤 反撃、新日本プロレス

家計貯蓄率マイナスに 財政の立て直しが急務

 

P.24 ニュース最前線

税制│稼げない企業は退出を 法人税改革の大変身

IT│社長交代で問われる IBMリストラ後の実力

騒動│マック釈明会見で開く 外食“パンドラの箱”

 

P.28 巻頭特集

ホンダ非常事態

世界販売600万台を目指しアクセルを踏んだ矢先にトラブルが続出している。あの輝けるホンダは復活するのか。

独占インタビュー
本田技研工業社長 伊東孝紳
「失敗は真摯に反省する」

ホンダ3つの失敗
(1)フィット5回リコール (2)タカタ製エアバッグ (3)報告漏れ

600万台、6極体制 「6の呪縛」がなかったか

創業者ならどうする?

ホンダにモノ申す! 清水和夫/モータージャーナリスト

やまぬタカタショック 「経年劣化」が次の焦点

リコールを監督する米当局NHTSAに集まる批判

 

P.48 深層レポート

キリン
電撃トップ人事の舞台裏

突然の経営トップ交代。崖っぷちの盟主が動いた。

三宅体制の5年と復活への仕掛け

国内トップに就任したキリン版「半沢直樹」の実像

INTERVIEW│磯崎功典/キリンホールディングス次期社長

 

連載

|経済を見る眼|リスクを取る経営とは何か/柳川範之

|この人に聞く|小谷 進/パイオニア社長|勝負する領域

|少数異見|問われる「改革」本気度

|知の技法|信頼できる評論家が池上彰氏である理由/佐藤 優

|中国動態|アメとムチを使い分けグーグルを揺さぶる中国/陳 言

|グローバル・アイ|プーチン外交が揺るがす国際安全保障/リチャード・ワイツ

|フォーカス政治|戦後70年、中国の歴史カードに耐えられるか/山口二郎

|株式観測|投資の観点から原油安の影響をどう見るか/伊藤高志

|為替観測|ECBの追加緩和と政治リスクでユーロ安に/門田真一郎

|価格を読む|結婚式|昨今は「共有婚」が主流 招待客減り費用軽減

|マクロウォッチ|原油安で消費者物価は下振れ

|ブックス&トレンズ|『感染症パニック』を書いた中原英臣氏に聞く ほか

|ゴルフざんまい|心新たに51年目の今年/青木 功

|Readers & Editors|読者の手紙、編集部から

|生涯現役の人生学|深夜の「虹をつかむ男」/童門冬二

 

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訂正情報

週刊東洋経済 「ビジネスマンのための日本論」訂正情報

週刊東洋経済2015年1月17日号(1月13日発売)に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫びいたします。

ページ 内容
37ページ ■ホンダ 3つの失敗 

:14年10月末からの1か月間、狭山工場(埼玉)と鈴鹿工場(三重)では平日5日分の操業を休止する事態に陥った。

:14年10月末からの1か月間、狭山工場(埼玉)では平日5日分の操業を休止する事態に陥った。
38ページ ■自転車安全運転センターのディトロー代表の発言

:「NHTSAは制裁金の最高額35億ドル(約4200億円)をホンダに課すべきだ」

:「NHTSAは制裁金の最高額3500万ドル(約42億円)をホンダに課すべきだ」