週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

1. 取材力
   当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
2. 分析力
   複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
3. 中立性
   企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

３つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

P.48

第1特集
これからの相続

[第1章]　相続

手続き・届け出の基本も解説 増税後の最新事情

[図解] 他人事ではない 今年1月からの相続増税
これで安心！ 遺族年金のもらい方

[ケーススタディで見る] 相続対策 損しないコツ

葬儀は事前の備えが肝心

[実家の片づけ]
（1）地方の墓の「しまい方」
（2）地価上昇でも売れないナゾ
（3）盛り上がる遺品整理ビジネス

【相続税早見表】 増税後、あなたの相続税額はどうなった？

首都圏相続増税マップここまで課税が拡大！

[最新確定版] 今年から相続税が発生する全国460駅

INTERVIEW│家族という幻想に囚われるな 下重暁子／作家

[第2章]　終活

後悔しないで済む相続対策 カギは家族の意思疎通

[総まくり] 相続対策チェック
【生前贈与】 名義預金を避けるノウハウ
【保険】 さまざまなニーズに対応

[海外への資産移転] 国税はここを見る！

遺言信託から相続手続き支援まで 信託商品を賢く使いこなす

遺言書で家族を守る

[おひとりさまの遺言書] 希望通りに資産を残すには

おひとりさま終活を支える「市民力」

意外と知らないネット終活 賢いデータの残し方

P.16　核心リポート

不適切会計とは何だったか
東芝の背信

1500億円以上の利益をカサ上げ。創業140年の名門を最大の危機が襲う。

2次損失の発生で赤字転落も 固定資産と繰延税金資産の“地雷”

もはや修復不能だった 西田と佐々木の確執

東芝と経団連の深い縁 ついえた財界総理の座

有識者はこう見る

今回は“不適正”と言うべき 財務を総入れ替えせよ
久保利英明／日比谷パーク法律事務所

報告書の中身は空っぽ「 監査法人」の調査も必要
郷原信郎／郷原総合コンプライアンス法律事務所

P.30　巻頭特集

【研究】 安倍参謀の資質
菅 義偉 内閣官房長官

安倍晋三政権のナンバー2、菅義偉・内閣官房長官。
永田町屈指といわれる官僚へのマネジメント力を武器に、政権運営の舵取り役を担う。
安倍内閣をどうマネージするのか。

知られざる政治手腕の原点

P.38　インタビュー

デルタを担いだ債権者が激白
ＡＮＡにはスカイマークを任せない！

1月28日に民事再生法の適用を申請し、経営破綻したスカイマーク。
ANA出資による案と、デルタ航空の支援を仰ぐ案の間で、再生の行方は揺れている。
カギを握るのは、最大債権者だ。

P.42　社長の器

スズキ社長交代から1カ月
後継長男が挑む 脱カリスマ経営

在任37年、世界の自動車業界でも最長のレジェンドが、社長の座を譲った。

連載

｜経済を見る眼｜危機管理の要諦はガス抜きにあり／齊藤 誠

｜この人に聞く｜有馬浩二 ／ デンソー社長｜ドイツの勢力に危機感

｜少数異見｜「牛歩」でも進む中国の債務処理 王岐山の去就がカギ？

｜知の技法｜職場などで役に立つ「中期分析」の方法(7)／佐藤 優

｜中国動態｜株安でも不動産値上がり 上海の投資家はなお強気／田中信彦

｜グローバル・アイ｜イスラム教徒の排除は19世紀ノルウェーと同じ過ち／イアン・ブルマほか

｜フォーカス政治｜安保強行で支持率急落！ 安倍政権に黄信号が灯った／星 浩

｜株式観測｜中国、ギリシャ大揺れでも日本株は底堅く推移／濱崎 優

｜為替観測｜GPIFの円売り余地縮む ほかの年金基金の動きに注目／唐鎌大輔

｜価格を読む｜オフィス｜ 賃料は17年がピークか 都心は“東”が需給緩む

｜マクロウォッチ｜CPI基準改定へ向け日銀発で議論が活発化

｜ブックス&トレンズ｜『佐治敬三と開高健 最強のふたり』を書いた北 康利氏に聞く

｜Readers ＆ Editors｜読者の手紙、編集部から

｜生涯現役の人生学｜にじり口の教訓／童門冬二

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• 10/20（月） 週刊東洋経済 2025年10月25日号

週刊東洋経済8月1日号（2015年7月27日発売）に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫びいたします。