週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年（明治28年）、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム（扇情主義）を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

1. 取材力
   当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
2. 分析力
   複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
3. 中立性
   企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

３つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

P.48

第1特集
東芝
傷だらけの再出発

米国で準備が進む東芝集団訴訟の行方

暗雲漂う東芝の原発事業
くすぶり続ける米ＷＨ減損リスク

日立・三菱電機・東芝　重電3社を徹底比較
東芝独り負けの理由

影響力はいまだ絶大 新体制が問われる西室相談役との距離感

不正増長を招いた人事ローテ・評価給
「経営監査部」は骨抜きに

[図解]
工業会計のプロが解説
東芝・不正会計のカラクリ
[基本編] 工業会計では期末在庫を増やすと利益が増える
[応用編] マスキング額を製造原価に仕訳すると打ち出の小づちになる

不正見抜けなかった
新日本監査法人の責任問題

新日本への監査報酬が多い上位10社

インタビュー
企業再生のプロ
冨山和彦氏が語る東芝問題とガバナンス
「私が社外取締役なら社長解任動議を出していた」

指名委員会等設置会社65社リスト

機関投資家はこ67 こを見ている ガバナンスに魂を入れるには

P.20　核心リポート

“草刈り場”と化した 中堅コンビニの命運

ヤフー宮坂社長が激白 「次の主戦場はアプリ」

終わりなき民族大移動 欧米の紛争対策に誤り

自公から批判噴出 新型軽減税は漂流か

“転落死”に“身売り”介護業界で相次ぐ受難

P.30　ニュース最前線

ゲーム│任天堂、新社長が登板 60代トリオでやり繰り

自動車│新型プリウスで深刻化 トヨタに人手不足の壁

食品│伊藤ハム・米久が統合 国内成熟で放った一手

P.34　社長の器

電池から液晶へよそ者の再挑戦
ジャパンディスプレイ会長兼CEO 本間 充

P.40　ひと烈風録

呉屋守將 金秀グループ会長

翁長・沖縄県知事を支える地元経済界の雄

P.68　第２特集

公明党、創価学会よどこへ行く

安保関連法案を推進する公明党。創価学会員からもブーイングが出る。その創価学会は最高指導者の不在が長い。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。

公明党に「身内」の波乱　存在感なき歯止め役

公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 上久保誠人

「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 平河 敦

都議会では与党歴40年少数派ながら強い影響力 千田景明

バラマキ色にじむ経済政策 看板「軽減税」にも黄信号

結党51年 問われる立党の原点

創価学会 基本のキ

創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 島田裕巳

スクープ　極秘資料が物語る「戦時」創価学会の真実 高橋篤史

広告、印刷通じて接近 創価学会とメディア

創価大学の実力　偏差値は中堅以下だが難関国家試験で大健闘 竹内一晴

連載

｜経済を見る眼｜国民負担が見えにくい原発賠償／齊藤 誠

｜この人に聞く｜岸本晢夫／北越紀州製紙社長｜大王製紙の株は手放さない

｜少数異見｜従来の金融緩和は限界 日銀当座預金金利をマイナスに

｜知の技法｜職場で実践できる「中期分析」の方法(4)／佐藤 優

｜中国動態｜中国GDP統計の大問題 投資の規模を過大評価か／梶谷 懐

｜グローバル・アイ｜欧州には難民ではなく経済的な移民が必要だ／イアン・ブルマほか

｜フォーカス政治｜第3次安倍改造内閣の人事、外交、経済政策を占う／歳川隆雄

｜株式観測｜株式益利回りを下回る設備投資の収益率／伊藤高志

｜為替観測｜ドルは長期上昇基調入り ただ、向こう半年は一服も／高島 修

｜投資の視点｜進捗率｜50％超は「合格点」だが中国リスクは要警戒

｜マクロウォッチ｜ボーナスは増えず値上げ続々 消費の伸び悩み続く

｜ブックス&トレンズ｜『サイバー・インテリジェンス』を書いた伊東 寛氏に聞く ほか

｜ゴルフざんまい｜衰えたら、また挑戦 だからゴルフは楽しい／三田村昌鳳

｜Readers ＆ Editors｜読者の手紙、編集部から

｜生涯現役の人生学｜暗い事実に明るい対応／童門冬二

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ビジネスアスペクト：日本規格協会／次世代の社会のために日本規格協会ができること
立命館大学：今日の努力が明日の可能性を切り開くと信じて。

• 10/27（月） 週刊東洋経済 2025年11月1日号