週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2015年9月26日号
2015年9月19日 発売
定価 703円(税込)
JAN:4910201340958

東芝

財界幹部を輩出してきた名門・東芝で長年にわたる不正が発覚。歴代3社長が辞任、有価証券報告書の提出は遅延に次ぐ遅延と大混乱が続いた。9月7日にようやく提出し上場廃止を免れたが、14日に発表した第1四半期は3年ぶりの四半期赤字。東芝の再出発はまさに茨の道だ。

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

P.48

第1特集
東芝
傷だらけの再出発


米国で準備が進む東芝集団訴訟の行方

暗雲漂う東芝の原発事業
くすぶり続ける米WH減損リスク

日立・三菱電機・東芝 重電3社を徹底比較
東芝独り負けの理由

影響力はいまだ絶大 新体制が問われる西室相談役との距離感

不正増長を招いた人事ローテ・評価給
「経営監査部」は骨抜き

[図解]
工業会計のプロが解説
東芝・不正会計のカラクリ
[基本編] 工業会計では期末在庫を増やすと利益が増える
[応用編] マスキング額を製造原価に仕訳すると打ち出の小づちになる

不正見抜けなかった
新日本監査法人の責任問題

新日本への監査報酬が多い上位10社

インタビュー
企業再生のプロ
冨山和彦氏が語る東芝問題とガバナンス
「私が社外取締役なら社長解任動議を出していた」

指名委員会等設置会社65社リスト

機関投資家はこ67 こを見ている ガバナンスに魂を入れるには

 

P.20 核心リポート

“草刈り場”と化した 中堅コンビニの命運

ヤフー宮坂社長が激白 「次の主戦場はアプリ」

終わりなき民族大移動 欧米の紛争対策に誤り

自公から批判噴出 新型軽減税は漂流か

“転落死”に“身売り”介護業界で相次ぐ受難

 

P.30 ニュース最前線

ゲーム│任天堂、新社長が登板 60代トリオでやり繰り

自動車│新型プリウスで深刻化 トヨタに人手不足の壁

食品│伊藤ハム・米久が統合 国内成熟で放った一手

 

P.34 社長の器

電池から液晶へよそ者の再挑戦
ジャパンディスプレイ会長兼CEO 本間

 

P.40 ひと烈風録

呉屋守將 金秀グループ会長

翁長・沖縄県知事を支える地元経済界の雄

 

P.68 第2特集

公明党、創価学会よどこへ行く

安保関連法案を推進する公明党。創価学会員からもブーイングが出る。その創価学会は最高指導者の不在が長い。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。

公明党に「身内」の波乱 存在感なき歯止め役

公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 上久保誠人

「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 平河 敦

都議会では与党歴40年少数派ながら強い影響力 千田景明

バラマキ色にじむ経済政策 看板「軽減税」にも黄信号

結党51年 問われる立党の原点

創価学会 基本のキ

創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 島田裕巳

スクープ 極秘資料が物語る「戦時」創価学会の真実 高橋篤史

広告、印刷通じて接近 創価学会とメディア

創価大学の実力 偏差値は中堅以下だが難関国家試験で大健闘 竹内一晴

 

連載

|経済を見る眼|国民負担が見えにくい原発賠償/齊藤 誠

|この人に聞く|岸本晢夫/北越紀州製紙社長|大王製紙の株は手放さない

|少数異見|従来の金融緩和は限界 日銀当座預金金利をマイナスに

|知の技法|職場で実践できる「中期分析」の方法(4)/佐藤 優

|中国動態|中国GDP統計の大問題 投資の規模を過大評価か/梶谷 懐

|グローバル・アイ|欧州には難民ではなく経済的な移民が必要だ/イアン・ブルマほか

|フォーカス政治|第3次安倍改造内閣の人事、外交、経済政策を占う/歳川隆雄

|株式観測|株式益利回りを下回る設備投資の収益率/伊藤高志

|為替観測|ドルは長期上昇基調入り ただ、向こう半年は一服も/高島 修

|投資の視点|進捗率|50%超は「合格点」だが中国リスクは要警戒

|マクロウォッチ|ボーナスは増えず値上げ続々 消費の伸び悩み続く

|ブックス&トレンズ|『サイバー・インテリジェンス』を書いた伊東 寛氏に聞く ほか

|ゴルフざんまい|衰えたら、また挑戦 だからゴルフは楽しい/三田村昌鳳

|Readers & Editors|読者の手紙、編集部から

|生涯現役の人生学|暗い事実に明るい対応/童門冬二

 

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ビジネスアスペクト:日本規格協会/次世代の社会のために日本規格協会ができること
立命館大学:今日の努力が明日の可能性を切り開くと信じて。

今後の発売スケジュール

  • 10/27(月) 週刊東洋経済 2025年11月1日号