週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2016年10月29日号
2016年10月24日 発売
定価 703円(税込)
JAN:4910201351060

ふたつの仕事でキャリアを磨け 副業のススメ

政府が音頭をとる「働き方改革」で、正社員の副業を認める議論が盛んだ。会社に人生を預ける単線型キャリアで安心できるか。

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

【第1特集】
 ふたつの仕事でキャリアを磨け 副業のススメ 

 PART1 今、なぜ副業なのか
  常見陽平が聞く! 副業最先端 大手電機メーカー社員「起業につき、週3日だけ勤務希望」
  隣の人はここまでやっている 僕らの副業体験
  米国リポート「日雇い経済」に揺れる社会
  (対談)山田邦雄●ロート製薬会長兼CEO×柳川範之●東京大学大学院教授
      「山田会長、どうして副業解禁したのですか?」
  副業OKかNGか 企業の本音は拮抗
  『最強の働き方』著者・ムーギー・キムが指南「パラレルキャリアの作り方」
  INTERVIEW│よしたに●漫画家『ぼく、オタリーマン。』作者

 PART2 副業時代の歩き方
  専門家がズバッと格付け 2つ目のキャリアにつながる 副業大図鑑
  書き込んでみよう! はじめの一歩がわかるエントリーシート
  副業するなら押さえたい 法律・規則のQ&A
  副業事件簿 我が身を滅ぼす“悪い”付き合い方
  名刺、資格、仕事場… 今日から始める実践ノウハウ
  節税から資金調達まで 知らねば損するマネー術
  (ルポ)クラウドソーシングは副業貧乏への入り口なのか
  6人の生き様に学ぶ パラレルキャリアの道のり


【緊急連載 第2回】
 原発最後の選択 未完の原子炉の終焉 もんじゅ廃炉へ
  INTERVIEW|竹田敏一●福井大学特任教授
  “もんじゅ廃炉”の高いハードル
  高速炉、核燃料サイクルの開発は続けるべきか?
   (継続派)宮野 廣●法政大学客員教授 (見直し派)鈴木達治郎●長崎大学教授


ニュース最前線
 01 スマホ実質ゼロ円横行 携帯3社に「厳重注意」
 02 凋落止まらぬ国内販売 日産は本気になれるか
 03 受信料「義務化」へ 問われるNHKの覚悟
 04 三菱重工が造船を縮小 期待の大型客船で頓挫
 05 新法制「ベイルイン」が 欧州金融危機の元凶に


深層リポート
 日銀vs.国債市場 官製金利の綱渡り
  金融業界は焼け野原? マイナス金利の衝撃度


連載
|経済を見る眼|若年人口の減少を悲観すべきか/太田聰一
|この人に聞く|堀口英樹●キリンビバレッジ社長|今こそ投資の好機だ
|少数異見|パリ協定の行方を見誤る 陸奥、小村から遠く離れて
|ゴルフざんまい|アーノルド・パーマーというヒーロー/三田村昌鳳
|ニュース戦記|新潟県知事選 与党敗北の衝撃/星 浩
|知の技法|組織内の不満分子とどう付き合うか(3)/佐藤 優
|中国動態|北京で大規模デモ 退役軍人に高まる不満/小原凡司
|グローバルアイ|中比の「氷」を溶かせ/フィデル・V・ラモス ほか
|フォーカス政治|新潟知事選で惨敗 安倍政治、ほころびの始まり/山口二郎
|株式観測|欧米の長期金利上昇でもくすぶるリスクシナリオ/藤戸則弘
|為替観測|OPEC減産合意も円安転換は来年以降に/高島 修
|マクロウォッチ|日本の財政再建は早期着手かつ緩やかにすべき
|投資の視点|上期決算前年よりも高い進捗率 内需業種に上振れ期待
|ブックス&トレンズ|『難民問題』 を書いた墓田 桂氏に聞く ほか
|Readers&Editors|読者の手紙、編集部から
|生涯現役の人生学|何でも「そうしろ」という管理法/童門冬二


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ビジネスアスペクト
:モーニングスター/投資EXPO 2016
The Vision:AIGジャパン・ホールディングス
立命館大学:人は変われる。そして世界も、きっと。
The Vision:アイビー化粧品
キッコーマン:食品会社としての使命を果たすキッコーマンの「食育」とは
電子帳簿保存法は企業経営に何をもたらすのか?
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今後の発売スケジュール

  • 10/20(月) 週刊東洋経済 2025年10月25日号

訂正情報

 「週刊東洋経済2016年10月29日号」(2016年10月24日発売)に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫びいたします。

■2016.10.19訂正分
31ページ

■受信料「義務化」へ 問われるNHKの覚悟

 ①「8月には高校生の貧困問題を取り上げた番組内で、捏造疑惑が持ち
  上がった」の箇所を削除

 ②誤:地上波契約は月額1260円、衛星契約は同2230円。年間4万円超
    と高額なままだ
  ↓
  正:地上波契約は月額1260円、衛星契約は同2230円と高額だ。