週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2017年9月16日号
2017年9月11日 発売
定価 703円(税込)
JAN:4910201330973

【第1特集】学校が壊れる 学校は完全なブラック職場だ

中学教員の約6割、小学校教員の約3割は残業が「過労死ライン」(月80時間以上)を超える。仕事は山積みだが残業代は給料の4%の上乗せのみと、学校は完全なブラック職場。一方で、少子化で教員を減らす動きも。学校は大丈夫なのか。その実態を探る。

◯前川喜平・前文部科学事務次官インタビュー
 「先生たちに配慮不足を謝らなければならない」
◯図解でわかる先生の仕事
 序列や給与体系/教育委員会との関係/非正規教員の苦悩
◯部活動の大問題 自主的活動なのに「全員顧問制」強制される矛盾
◯6割以上が「かかわりたくない」誰のためにあるのか? 揺らぐPTA
◯多忙は解消できる! カギはマネジメント力

 

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

【第1特集】
 
学校が壊れる 学校は完全なブラック職場だ 
 
 教員の異常な勤務実態
 中学校の教員に重い負担 ブラック化する部活動
 部活中が最多 いまだに消えない体罰
 INTERVIEW 内田 良●名古屋大学准教授
 [図解] 意外と知らない先生の仕事
 東京都は選考枠拡大で対処 副校長の志望者不足が深刻
 担任や部活動の顧問も 搾取される非正規教員
 INTERVIEW|前川喜平前文部科学事務次官
 [教員の負担軽減策(1)] 夏休みを10日程度に 静岡県吉田町の挑戦
 再編の波押し寄せる教員養成大学
 国立付属校の入試は抽選に?
 データで国際比較 日本の教育投資は最低レベル?
 INTERVIEW|中室牧子●慶応義塾大学総合政策学部准教授
 事前対策が当たり前に 迷走続く全国学力テスト
 教員の多忙はこう解決せよ
 INTERVIEW|藤原和博●奈良市立一条高校校長
 誰のためにあるのか 揺らぐPTAの存在意義
 [教員の負担軽減策(2)] 5年前から閉庁日設定 改革先行する横浜市
 いじめはなぜ認定が難しいのか


ニュース最前線
01 日産「リーフ」が大刷新 EVは大衆車になるか
02 視聴者との「ズレ」で低迷 フジを編成軸に立て直す
03 残業代ゼロ法案審議へ 覚悟問われる連合
04 公務員、65歳定年検討 霞が関発の働き方改革
05 ゆうパックも値上げ 変わる荷主との力関係
06 対北朝鮮の制裁強化 中ロと合意できるか


特別対談
 宮本雄二●元駐中国大使×柯 隆●富士通総研 中国共産党大会を展望する 習 近平の野望

深層リポート
 「ゲノム革命」が作り出す未来

深層リポート
 ファンキー末吉激白 JASRAC(日本音楽著作権協会)の運営は不透明だ!

深層リポート
 最低賃金引き上げの課題

連載
|経済を見る眼|スーパースター企業が招く 長期停滞/早川英男
|この人に聞く|井上慎一●Peach Aviation CEO|熱心なファン作りに邁進
|少数異見|あれから11年 核武装論議の再検証
|ニュース戦記|北朝鮮を抑え込む手はあるのか/星 浩
|知の技法|北朝鮮の挑発行為 日本のまずい対応/佐藤 優
|中国動態|新設軍事アカデミーが映す 次世代戦争への備え/富坂 聰
|グローバルアイ|北朝鮮問題が映し出す ホワイトハウス劣化/クリストファー・ヒル
|フォーカス政治|前原新代表の不安な針路/千田景明
|マクロウォッチ|企業は好業績でも投資に慎重
|歴史の論理|企業への党の介入は中国の瓦解を止められるか/岡本隆司
|非常時の組織論|保護と試練 田んぼで学んだ人材育成の基本/伊藤祐靖
|サラリーマン弾丸紀行|食の変態が集う北欧のレストランへ/橋賀秀紀
|ブックス&トレンズ|『隣国への足跡』を書いた黒田勝弘氏に聞く
|Readers&Editors|読者の手紙、編集部から
|生涯現役の人生学|卒寿に二つの褒美/童門冬二


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今後の発売スケジュール

  • 11/10(月) 週刊東洋経済 2025年11月15日号
  • 11/4(火) 週刊東洋経済 2025年11月8日号

訂正情報

「週刊東洋経済2017年9月16日号」(2017年9月11日発売)に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫びいたします。

 

●2017.9.12訂正分
26ページ

■ゆうパックも値上げ 変わる荷主との力関係
 
 宅配クリーニング「リネット」を展開するホワイトプラスの記述の
 なかで、ヤマト運輸から「15%程度の値上げ要請」とありますが、
 「15%程度の」を削除します。