週刊東洋経済

【第1特集】デービッド・アトキンソンと考える日本の生存戦略
人口減少と高齢化によって、経済の縮小が懸念されるニッポン。デービッド・アトキンソン氏は「何よりも最低賃金の引き上げが必要」と提言する。 経済再興のため日本企業にイノベーションが必要だと考えている読者の皆さんに、通説打破の処方箋を提示！

★アトキンソン（英国人アナリスト、小西美術工藝社社長）ロングインタビュー　
「日本再興の起点は、最低賃金の引き上げだ」
★人口減少の新常識　これを知って戦略を練ろう
①米国の経済成長は人口増が主因、②イノベーションは日本を救わない、③人口減少の下では量的緩和は効かない、④最低賃金を上げても失業者は増えない、⑤輸出と生産性には深い関係がある
★時給1000円は目前　安倍政権の最低賃金引き上げ実績
★日本企業の戦略　①量を追わずに付加価値にシフトしたソニー、②中小企業を買収し業績伸ばす食品ベンチャー
★職業訓練で３歩先行く英国　強制的な訓練で労働者の能力アップ
 
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2019年新春から新機軸　15本の連載を今号からスタート
★本誌コラムニストが核心に迫る　「ニュースの核心」
★動物行動学や認知心理学から時事問題を解説する「ソロモンの指環と人間の本能」
★気鋭の経済学者が提言　「経済学者が読み解く現代社会のリアル」
★ＩＴ業界の生き字引き　脇英世の「テックビジネスの偉人たち」
★堺屋太一の「人類発明史」
★人気コンサルタント　山口周の「アーティストに学ぶ　超一流の仕事術」
★必ず伝わる話し方　元ＮＨＫ人気アナ・松本和也の「最強の話術」
★最強の私学はどちらだ？　有力OB・OGが登場「早慶交歓戦」
などなど
 
【スペシャルインタビュー】「楽天の通信事業、狙いと勝算をすべて話そう」
2019年10月、第4の通信会社として自前回線でのサービスを開始する楽天。今回の通信参入プロジェクトを｢神がかりのショット｣続きだったと話す三木谷浩史会長兼社長。その真意とともに、狙いや勝算、世界を見据えた成長戦略を聞いた。