週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2019年8月10日-17日号
2019年8月5日 発売
定価 763円(税込)
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【第1特集】親子で話し合う 相続・終活・お墓 
40~50代のビジネスパーソンは、親世代が老いの問題に直面する。親の終活、相続、お墓の問題に向き合うことに。相続・遺言の手続き、改正相続法のポイント、お墓の準備でやるべきこと……。この夏、親子で話し合うための完全マニュアル!

相続編
・相続の申告・納付期限はあっという間にやってくる
・今年7月からスタート 改正相続法のポイント
・相続を円滑に進めるための23の鉄則
・孫の成長に貢献する妙策 生前贈与フル活用のススメ
・弁護士は見た! 泥沼状態となった相続事件

終活編
・いつから始めたらいい? 終活の正しい手順と注意点
・長い人生にはお金がかかる 親子で「資産の見える化」を
・女優 財前直見は終活のプロアドバイザー 「親子で過去の棚卸しを」
・親に運転免許を返納させる7つのポイント
・使えるサービスはどれ? オンライン終活は花盛り
・万が一のために備える 親子で取り組む認知症対策
・みのもんたが終活を語る 「大きな葬式はいらない。飲もう会を開いてほしい」

お墓編
・葬儀、戒名、法事、お墓。 知っておきたいお寺のリアル
・身内の不幸にも対応できる 寺との正しいつきあい方
・会社員と兼業の僧侶も 寺は儲からない
・ランチや昼寝もできる 人の居場所をつくり出す寺
・「よいお墓」を建てるために押さえておきたい基本のキ
・自分らしい葬儀にはどのくらいお金が必要か
・家族や親戚間でトラブルも 「墓じまい」の傾向と対策
・お墓をめぐる疑問・難問Q&A 「義母と同じお墓は嫌だ!」
・海洋散骨には厳しい規制も 増える手元供養のニーズ

【第2特集】ルポ・アメリカ 若者の反乱
Z世代、ミレニアル層と呼ばれる米国の若者が大きく揺れている。従来の保守、リベラルの枠組みを超えて右と左に分裂、新しい政治運動を推し進めている。彼らの受け皿となっている新・社会主義、リバタリアニズムの現場をリポート。

【ひと烈風録】平井一夫 前会長の「ソニーとの決別」
ソニーを立て直した名経営者は、会長に退いてからたったの1年で会社を去った。今後はビジネスの世界から身を引き、日米の子どもたちの就学を支援するという。自らが望む人生を始めて歩み出す平井氏。そのユニークな半生を振り返る。

目次

第1特集
親子で話し合う 相続・終活・お墓

Part1 親と子で備える相続
相続税の申告・納付期限はあっという間にやってくる
今年7月からスタート 改正相続法のポイントはここだ
配偶者居住権や特別の寄与で「報われる人」が増える
相続を円滑に進めるための23の鉄則
孫の成長に貢献する妙策 生前贈与フル活用のススメ
弁護士は見た! 泥沼状態となった相続事件

Part2 親も子も幸せな終活
いつから始めたらいい? 終活の正しい手順と注意点
長い人生にはお金がかかる! 親子で「資産の見える化」を
「わだかまりはないですか? 親子で過去の棚卸しを」 女優 財前直見
親に運転免許を返納させる7つのポイント
使えるサービスはどれ? 「オンライン終活」は花盛り
万が一のために備える 親子で取り組む認知症対策
「大きな葬式はいらないよ 飲もう会を開いてほしい」 タレント みのもんた

Part3 親と子で考えるお墓
葬儀、戒名、法事、お墓 知っておきたいお寺のリアル
身内の不幸にも対応できる 寺との正しい付き合い方
僧侶は会社員と兼業も 寺は儲からない
ランチや昼寝ができる 人の居場所をつくり出す寺
「よいお墓」を建てるために押さえておきたい基本のキ
自分らしい葬儀にはどれくらいお金が必要か
家族や親戚間でトラブルも 「墓じまい」の傾向と対策
お墓をめぐる疑問・難問Q&A 義母と同じお墓は嫌だ!
海洋散骨には厳しい規制も 増える手元供養のニーズ

第2特集
ルポ・アメリカ 若者の反乱
[新・社会主義]資本主義への不満が爆発 若者は「社会主義者」になった
オカシオコルテスの原風景
[リバタリアン]目指すは最小政府と最大自由 社会主義者との意外な共通点
ミレニアル台頭で「無宗教」が増加

第3特集
崩れ去った成長シナリオ パナソニック非常事態
3名に絞られたポスト津賀
空間、現場、電子部品 再成長のカギ握る3領域
「100年の技と知見を生かし現場の課題を解決していく」 パナソニックCNS社 社長 樋口泰行

深層リポート
FC加盟店とトラブル多発 接骨院業界“風雲児”の正体
保険審査が厳格化、接骨院業界に吹く逆風


ニュース最前線
大リストラで日産再建狙う 西川社長、リーダーの資格
アサヒが1.2兆円の買収 豪州を舞台にキリンと激突


連載
|経済を見る眼|オリンピック後の不況は来るのか|小峰隆夫
|ニュースの核心|中国のTPP参加というウルトラC|西村豪太
|編集部から|
|『会社四季報』ルーキー登場|エードット
|トップに直撃|ワークマン社長 小濱英之
|フォーカス政治|改憲発議要件割れの参院選 目標喪失で政権幕引きも|塩田 潮
|グローバルアイ|ジョンソン英首相を生んだ平和ぼけ ほか
|INSIDE USA|輝けない「ミレニアル世代」 結婚自体がステータスに|瀧口範子
|中国動態|ウイグル問題めぐる綱引き 中国政府は人道的介入を警戒|小原凡司
|マネー潮流|トランプ大統領の円高牽制を警戒|佐々木 融
|少数異見|選挙離れの特効薬は簡潔明瞭な情報開示だ
|豊田章男―100年の孤独―|TNGAの挑戦| 片山 修
|ひと烈風録|ソニー シニアアドバイザー 平井一夫
|知の技法 出世の作法|日韓関係はなぜ急悪化しているのか|佐藤 優
|経済学者が読み解く 現代社会のリアル|景気改善の薬になるか? ヘリコプターマネーの功罪|敦賀貴之
|人が集まる街 逃げる街|霧島市(鹿児島県) 移住者を集めて人口を維持|牧野知弘
|マーケティング神話の崩壊|うそのない言葉が生む共感|井上大輔
|必ず伝わる最強の話術|Q&Aをあの記者会見に学ぶ|松本和也
|クラシック音楽最新事情|名手2人が手がける ギターの魅力満載の祭典|田中 泰
|話題の本|『報道事変』著者 南 彰氏に聞く ほか
|「英語雑談力」入門|pay off(〈努力や投資などが〉利益・効果をもたらす)|柴田真一
|読者の手紙 次号予告|

訂正情報

「週刊東洋経済2019年8月10-17日号」(8月5日発売)に、以下の間違いがありました。訂正してお詫び致します。
 
48ページ
 
■配偶者居住権や特別の寄与で「報われる人」が増える

【誤】相続法の改正により、遺産分割成立前であっても、1口座当たり150万円または各口座残高に対する相続分の3分の1までのいずれか多い額の預金を引き出せる
 ↓
【正】相続法の改正により、遺産分割成立前であっても、各口座残高に対する相続分の3分の1までの預金(ただし、1金融機関当たり150万円が上限)を引き出せる