週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2020年1月25日号
2020年1月20日 発売
定価 730円(税込)
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【第1特集】「氷河期」を救え!

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が激変し始めています。
2019年夏、氷河期世代のひきこもりに関連する殺人事件が立て続けに起き、社会問題として認識されました。他方、ますます進む人手不足により、今まで敬遠されてきた氷河期世代の正社員採用がいよいよ中小企業を中心に広がってきています。まさにこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始するのが安倍政権。3年間で650億円の予算を確保し、今年4月に支援プログラムを始動。氷河期世代の抱える問題を軽減、解消しようという機運は今まで以上に高まっています。
本特集では、中高年になった氷河期世代の今を伝えるとともに、当事者や親、企業の人事担当者に向けて、就労支援やひきこもり支援の現状と課題、成功へのノウハウを紹介します。
 

【第2特集】日系小売企業が本格進出 変貌するインドビジネス


日系企業は製造業が半分近くを占めるインド市場。ここへきて小売企業の進出表明が相次いでいます。サントリー、ココイチ、セブン-イレブン、ユニクロ、メルカリなど、人口増と若者の旺盛な消費意欲を取り込む各社の戦略に迫ります。

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週刊東洋経済とは

週刊東洋経済

『週刊東洋経済』は、変化する世の中を確かな視点で解明する総合ビジネス週刊誌です。

創刊は1895年(明治28年)、日本国内で最も歴史のある週刊雑誌でもあります。企業戦略から主要業界事情、国内外の政治経済はもちろん、近年はビジネス実用、テクノロジー、社会問題まで、経済の複雑化やビジネスパーソンの関心の広がりに対応し、幅広いテーマを取り上げています。

一方で創刊以来、一貫しているのはセンセーショナリズム(扇情主義)を排除し、ファクトにこだわる編集方針を堅持することです。「意思決定のための必読誌」を掲げ、今読むべき特集やレポートを満載し、価値ある情報を毎週発信しています。

週刊東洋経済の編集方針

  1. 取材力
    当社に所属する約100人の経済専門記者が主要業界、全上場企業をカバー。国内外の経済や業界、企業などを深堀りし、他には読めない記事を提供。
  2. 分析力
    複雑な情報やビジネス慣習、制度変化などを分析し、的確に整理。表層的事象をなぞるのではなく、経済や社会の底流で起きている構造を読み解く
  3. 中立性
    企業や業界側の立場や事情に追従することなく、本誌記者は取材対象を客観的立場で分析・評価し、ときには忖度なく切り込む。

3つのポイント

視野が広がる幅広いテーマ
「健全なる経済社会を先導する」という創刊理念のもと、企業戦略やマクロ経済だけでなく、社会問題や海外情勢など幅広いテーマで特集を組み、中立的な立場で情報発信をしています。

図解や表でわかりやすく
ビジネス誌の中で随一の規模を誇る約100人の記者集団が、「経済から社会を読み解く」スタンスで徹底取材。旬な情報を図解や表にまとめて、わかりやすく解説します。

『会社四季報』の独自データで深掘り
約3,900社の上場企業すべてに担当記者を配置。財務情報から海外進出情報など『会社四季報』ならではのデータベースから独自の切り口で深掘りし、分析した連載や特集を『週刊東洋経済』で展開しています。

目次

第1特集
どこまで進む?就労支援 「氷河期」を救え!
[ 図解 ]これが就職氷河期世代の全貌だ
10年間でフリーター減少・ニート増加/正社員年収は他世代より不利/潜在的生活保護受給者 ほか
[ ルポ ]報われぬ氷河期世代のリアル
「氷河期世代の就職難は構造的に生み出された」千葉商科大学専任講師/働き方評論家 常見陽平
[ 就労支援マニュアル1 ]就職活動の土台づくり
こじらせた氷河期世代にはメンタルケアが欠かせない
人手不足業界を中心に蔓延 「名ばかり正社員」にご用心
[ 就労支援マニュアル2 ]成功する企業の条件
重要なのは社内研修体制 現場放り込み型はNG
[ 就労支援マニュアル3 ]企業の助成金活用法
氷河期向けの制度が充実 使い勝手は格段に向上
[ 就労支援マニュアル4 ]正社員化以外の選択肢
雇用社会の外で生きる 就農で大成功の例も
広がるフリーランスとその課題 IT活用型自営業で生きる!
[ ルポ ]奨学金返済の深い闇
高学歴ワーキングプア 国策に翻弄される博士たちの憂鬱
給与水準よりやりがいを重視 「ゆとり世代」のトリセツ
世界の氷河期世代の今 勃興するポピュリズムと格差の行方
[ ルポ ]ひきこもり支援の最前線
「ひきこもり支援には開かれた社会が大切だ」育て上げネット代表理事 工藤 啓
将来への不安に付け込み はびこる悪徳引き出し業者
「就職と脱ひきこもりへ 市町村や支援団体と連携」全世代型社会保障改革担当相 西村康稔

第2特集
日系小売企業が本格進出 変貌するインドビジネス
[ 飲料 ]「ウイスキー大国」に挑む サントリーの本気度
[ 外食 ]ココイチ、吉野家… 飲食チェーンの勝負
[ 小売店 ]セブン- イレブンもついに進出表明 コンビニの複雑な事情
[ アパレル ]感度高い若者に受けるか ユニクロの大胆な挑戦
[ 自動車 ]新工場が延期のスズキ 挽回を狙う「次の一手」
[ デジタル ]メルカリ、ペイペイ… IT勢もインド推し
[ 金融 ]アジアを熟知する男が激白 日本人の大いなる勘違い

スペシャルリポート
米国・イランのチキンゲーム 本質を知るための5大論点

深層リポート
ゴーン被告の絶望と逃亡 レバノンからの宣戦布告
基準厳格化の議論は腰砕け 東証1部で続く玉石混淆

連載
経済を見る眼|町づくりを変えるデータ活用|柳川範之
ニュースの核心|本格化する米大統領選とトランプ氏の窮地|中村 稔
『会社四季報』ルーキー登場|フリー
トップに直撃|伊藤ハム米久ホールディングス社長 宮下 功
フォーカス政治|対イラン報復でも見せたトランプ流ディール戦略|歳川隆雄
グローバル・アイ|イラン司令官殺害に政策的根拠なし金融政策に気候対策は必要か
INSIDE USA|イラン危機と米大統領選 勝者はトランプか民主党か|渡部恒雄
中国動態|「民主的」なブロックチェーン デジタル人民元との相性いかに|梶谷 懐
マネー潮流|欧州金融機関のジレンマ|中空麻奈
少数異見|「孤独のグルメ」に見る現代人の自由の代償
知の技法 出世の作法|米国とイランの対立がもたらす危機の程度|佐藤 優
経済学者が読み解く現代社会のリアル|世論が過激化する論理 「ポピュリズム」の正体|岸下大樹
人が集まる街 逃げる街|女川町(宮城県牡鹿郡) 復興の次なる一歩を考えるとき|牧野知弘
クラシック音楽最新事情|異国情緒豊かな街 オペラの舞台セビリア|田中 泰
話題の本|『の』著者 junaida氏に聞く ほか
「英語雑談力」入門|controversial(議論の的になる、意見が分かれる)|柴田真一
経済クロスワード|インドビジネス
編集部から|
読者の手紙 次号予告|

今後の発売スケジュール

  • 11/10(月) 週刊東洋経済 2025年11月15日号

訂正情報

「週刊東洋経済2020年1月25日号」(1月20日発売)に、以下の間違いがありました。訂正してお詫び致します。
 
51ページ
 
■就労支援の記事

図表の中でパソナグループの説明がありますが、別の企業のロゴを使用してしまいました。ロゴを削除します。
83ページ ■サントリーの記事

【誤】ビームサントリーの18年販売量は世界8位
 ↓ 
【正】ジムビームの18年販売量は世界8位