週刊東洋経済

担当記者より

30代に突入し、ふと自分の預金通帳を見てみたら、貯金がまったく増えていませんでした。日々の生活を見直して、無駄な出費を抑えなければと何となく焦りを感じ始めていたときに、今回の税金特集を担当することになりました。正直なところ「税金」といわれても最低限の知識しかなく、少し前までは興味もほとんどありませんでした。

そんな私が、今回の特集取材では目からウロコの連続でした。知っておくだけで、払わなくてもよい税金を取られない、払い過ぎた税金は取り戻せる方法がいくつもあることを知ったのです。

その1つが固定資産税。といっても、単身・実家暮らしの私には、固定資産税といっても現時点ではまったく関わりがありません。でも固定資産税は「過徴収」されているケースも少なくなく、その大きな原因が単なる評価ミスだと聞けば、これは今の私でも知っておいて損はありません。取材時に初めて目にした「課税明細書」でしたが、確認すべきポイントをばっちり頭に叩き込みました。

青色申告でも知っておいて損しないポイントがありました。いや、普通の会社員である私は、青色申告する必要なんて今のところないのですが、来年の確定申告から、青色申告の特別控除額が65万円から55万円に減ってしまうとのこと。ただ、電子申告（e-Tax）をすれば、これまでと変わらない65万円の控除を受けられると知り、これは断然電子申告をするべきだと心得ました。

被災地への義援金など、特定の団体に2000円を超える寄付をすると、その金額が「寄付金控除」として所得から差し引かれるのをご存知の方は多いかもしれません。でも、その寄付した先の団体によって、寄付金控除の対象とならないケースがあることはあまり知られていないようです。日本赤十字社は対象となっても、あしなが育英会のように対象とならない団体もあるとのこと。これは覚えておかなければと心に刻みました。

知識を持っているだけで、これだけ自分の預金通帳の額に影響が出ることなんて、ほかにはあまりないのではないでしょうか。取材を進めるうちに、私と同じように、節税のことなんてあまり興味がなかったという方にこそぜひ伝えたいという思いが強くなりました。今号を読んでいただくだけで、何万円分もの税金を取り戻せるかもしれません。「税金対策 トクする人 ソンする人」特集をぜひお手に取ってお読みください。

担当記者：常盤 有未 (ときわ ゆうみ)
自動車タイヤ、トラック、輸入車、スポーツ・アウトドア、コンビニ、外食業界担当を経て、現在は『週刊東洋経済』編集部。趣味はサッカー、ラーメン研究。休日はもっぱらダンスフィットネスにいそしむ。

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