週刊東洋経済

担当記者より

特集「脱炭素サバイバル」を担当した岡田広行です。昨年10月26日、菅義偉首相が施政方針演説で「2050年に脱炭素社会を作る」と宣言して以来、にわかに関心を持たれるようになったテーマです。昨年12月には「グリーン成長戦略」が公表され、洋上風力発電や電気自動車などの普及に国を挙げて取り組むことが決まりました。

中でも、水素・燃料電池は、日本が研究開発をリードしてきた分野であり、グリーン成長戦略の主軸であるとも言えます。今回の特集では、その研究開発や実用化への苦闘ぶりを、自治体や大学などの事例研究を通じて掘り下げました。

燃料電池とは、水素と酸素を化学反応することにより電気を取り出す技術で、クリーンなエネルギーとして研究開発に取り組まれてきました。日本は燃料電池の基礎研究や実用化で世界をリードしており、トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）を世界に先駆けて発売しました。家庭用燃料電池エネファームも日本発のイノベーションです。

あまり知られていませんが、水素・燃料電池の研究開発のメッカが山梨県です。世界有数の研究実績を誇る山梨大を中心に、県の産業技術センターや企業局、燃料電池に関連する業界団体や地元企業などが一体になって、人材育成や技術開発に取り組んでいます。いわば、山梨版の「水素・燃料電池バレー」を実現しようという取り組みです。

ところが、その足元を揺るがす事態が起きています。山梨大の水素・燃料電池の基礎研究にたずさわる研究者が減る傾向にあり、技術を花開かせようという大事な時期に研究の基盤が危うくなっているというのです。定員の確保が難しく、教職員の大半が非正規職員となっていて、地に足を付けて研究に取り組むのが難しいためです。

政権は第3次補正予算で2兆円という巨額の資金をカーボンニュートラル実現のために用意しましたが、その多くは大規模プロジェクト向けに回りそうです。しかしそれだけでは不十分。奨学金の充実など、次世代技術の担い手である大学の研究者を支える仕組みこそ、必要であると強く認識しました。

担当記者：岡田 広行（おかだ ひろゆき）
東洋経済 解説部コラムニスト。1966年10月生まれ。早稲田大学卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、解説部コラムニスト。電力・ガス、海運業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』（岩波新書）

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