週刊東洋経済

担当記者より

特集「コロナ倒産最終局面」を担当した藤原宏成です。今回の特集では、倒産をテーマに多くの企業の決算書を分析。それらの情報を基に「倒産危険度ランキング」を作成しました。元の生活に戻るのに相当な時間を要する以上、損失を吸収できる体力は非常に重要です。このランキングでは、「倒産予知モデル」に基づいて上場企業の体力を点数化し、倒産危険水準を下回る企業を掲載しています。上場企業でも、504社もの企業が倒産予備軍であることがわかりました。

この倒産予知モデル、使っているのは現在、東京国際大学で特命教授を務める白田佳子先生の「SAF2002」というモデルです。

ほかの雑誌などでよく使われているのは1968年に作られたアルトマンの「Zスコア」というモデルですが、アメリカを対象とした分析である上に、分析対象とされた倒産企業の数も33社と多くはありません。より今の日本に適したモデルはないかと、関連する論文からその引用元をたどったりしながら、いくつもの論文を読み漁り、このモデルを使うことにしました。

SAF2002モデルは1000社を超える倒産企業を分析しているうえ、分析対象とされているのも日本企業。現在の企業に対しても適用可能なモデルです。

実際に白田先生にこのモデルを見るポイントを尋ねたところ、先生が最も注目されているのは「総資本留保利益率」という指標とのこと。留保利益とは、資本の中から資本金や出資者による払込資本を除いたもので、企業がこれまでのビジネスで積み立ててきた利益を指しています。企業が本当の意味で自由に使えるお金がどのくらいあるかがわかるので、企業の体力を見ることができると同時に、どれだけ危機に備えようとしているかという経営者の姿勢も読み取ることができます。

ランキング上位には留保利益がマイナスの企業が並びます。赤字が続き、資本を蓄積できていないため、今後の借入の余力も少なく、倒産に近いということです。ただ、スコアが同程度であっても総資本留保利益率がプラスの企業は、多少は損失を吸収できるため、近い点数の企業の中では生き残りやすいといえます。

SAF2002モデルは中小企業に対しても使うことができます。ご自身のお勤め先の体力は十分か、取引先は倒産しないかなどを調べてみてはいかがでしょうか。ランキングにある上場企業の数値を参考にぜひ試してみてください。

担当記者：藤原 宏成（ふじわら ひろなる）
東洋経済記者。1994年生まれ、静岡県浜松市出身。2017年、早稲田大学商学部卒、東洋経済新報社入社。学生時代は、ゼミで金融、サークルで広告を研究。趣味はディズニー映画鑑賞とサッカー観戦。2018年10月から銀行業界を担当。

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