週刊東洋経済

担当記者より

特集「企業価値の新常識」を担当した梅垣勇人です。「2100年までに地球の気温が産業革命前と比べて４度上昇するとき、あなたの会社のビジネスにはどのような影響がありますか」と問われたとき、みなさんは真正面から答えることができますか。

4月以降、新設されるプライム市場に上場する1841社は、冒頭のような質問に対して答えていくことが求められています。確かにこの半年ほど、取材などで出会った企業の経営者やIR担当の方から「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示ってどこまでやればいいの」などとよく尋ねられるようになりました。TCFDとは、気候変動にかかわるガバナンスやリスク管理などの情報開示についての国際的な枠組みです。

恥ずかしながら私自身もほとんど知らず、まずはTCFDにまつわるキーワードを一つずつ調べるところから特集作りがスタート。しかし、識者や制度作りを進める官庁への取材を進める中で何度も出てきたのは意外なキーワードでした。

それは「経営戦略」です。一見、気候変動とは関係が薄いように見える言葉ですが、そうではありません。企業には気候変動はもはや避けられない前提で、将来にむけた長期の経営戦略を練り、その過程で見えてきたリスクや収益機会について開示することが求められるというわけです。

特集の後半では、公認会計士業界の地殻変動についても追いました。度重なる制度変更や規制強化で現場の負担は増加。大手監査法人から準大手・中小法人に監査先企業が流出する傾向が加速しています。さらには企業の開示担当者や公認会計士の匿名座談会も掲載、企業の開示や会計士業界の最新トレンドを詰め込みました。ぜひお手にとってご覧ください。

特集の後半では、公認会計士業界の地殻変動についても追いました。度重なる制度変更や規制強化で現場の負担は増加。大手監査法人から準大手・中小法人に監査先企業が流出する傾向が加速しています。さらには企業の開示担当者や公認会計士の匿名座談会も掲載、企業の開示や会計士業界の最新トレンドを詰め込みました。ぜひお手にとってご覧ください。

担当記者：梅垣 勇人（うめがき はやと）
証券業界を担当。兵庫県生まれ。中学・高校時代をタイと中国で過ごし、2014年に帰国。京都大学経済学部卒業。学生時代には写真部の傍ら学園祭実行委員として暗躍した。休日は書店や家電量販店で新商品をチェックしている。最近ハマっているマンガは『夏目アラタの結婚』。

>>週刊東洋経済編集部の制作にかける思い