週刊東洋経済

担当記者より

週刊東洋経済2/12号の特集「ゼネコン 四重苦」を担当した梅咲恵司です。「あれ？もしかして…」。カタカタカタとパソコンに文字を打ち込んで原稿を書いているときに、ふと気になったことがあって、上場するスーパーゼネコンの4社＝鹿島、大林組、大成建設、清水建設の今期営業利益の見込み（会社計画）を電卓で足し合わせてみました。すると、「あら、やっぱり」。4社合計しても、大和ハウス工業1社の営業利益に及ばないことがわかりました。

この利益水準の差は、ゼネコンの「豊作貧乏」ぶりを象徴していると考えます。かつての建設不況期とは違い、現在の建設市場は工事が豊富にあります。大都市圏の再開発工事や国土強靭化関連の工事などが底堅く推移しています。にもかかわらず、大型工事を巡る受注競争が激化しており、ゼネコン各社の採算性は急下降していて、利益水準が低くなっているのです。

今回の特集はハウスメーカー、特に大和ハウスの躍進とゼネコンの苦戦ぶりを対比させるような形で構成しました。これは企画を立てる前に取材した中堅ゼネコンの社長が、「大和ハウスは脅威だ」と語ったことがきっかけでした。

ハウスメーカーの大和ハウスはいまや住宅だけでなく、物流施設や商業施設、ホテルなどの工事も手がけています。傘下にはゼネコンのフジタも抱えており、もはやゼネコン化しています。ゼネコンにとっては、ホテルなどの受注の際にライバルとなることもしばしば。ただ、それよりも「大和ハウスはデベロッパーとしての存在感が増している」と前出の社長は言うのです。物流施設の開発などを強烈に積極化していて、その分、施主＝お客さんとしての価格交渉力（値引き圧力）が強いというわけです。

大手ゼネコンは江戸時代や明治時代に創業した老舗企業が多く、道路や橋梁、大型ビルなどで多くの建築実績を持っています。それに対して、大和ハウスの創業は戦後の1955年。扱う建築物件も、規模が比較的小さい住宅が中心ということもあり、ゼネコン関係者はハウスメーカーを格下に見る傾向がありました。

それがいまや、大手ゼネコンは売り上げ規模も時価総額も、大和ハウスにはかなわないのです。「われわれゼネコンはいままで何をやっていたのか、と言いたくなる」。大成建設の山内隆司会長が今回のインタビューで語った言葉は、とても重みがありました。

特集では、ゼネコンに襲いかかる4つの脅威、ゼネコンの生き残りへの「次の一手」といったゼネコン側の視点だけでなく、大和ハウスや積水ハウス、オープンハウスなどの強さの秘密にも迫りました。ぜひ、お手にとってご覧ください。

担当記者：梅咲 恵司（うめさき けいじ）
東洋経済記者。ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』（イースト・プレス）。

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