週刊東洋経済

担当記者より

特集「病院サバイバル」を担当した井艸恵美です。今回の特集の原稿を書き上げると、ちょうど会社四季報を担当する「パラマウントベッド」の決算発表がありました。業績はすこぶる好調で、会社の予想を大きく上回る着地になりそうです。要因は、医療用ベッドの販売がぐんと伸びているから。同社の担当者によると、コロナ関連の補助金で潤った病院がベッドの買い替えを積極的に進めているとのこと。なるほど。特集の目玉である医療法人の決算ランキングと照らし合わせると、合点がいきました。コロナの補助金が収益を底上げして、大きく増収した医療法人が少なくありません。

医療法人の決算は、一般の人の目には触れにくいと思います。上場企業は決まった時期に決算発表されますが、医療法人の決算は都道府県に情報公開請求をして集めなければならず、集計には苦労しました。入手した決算届をもとに病院に話を聞くと、大幅に増収増益している病院でも、“嬉しい顔”は決して見せません。「補助金がなければ大幅な赤字だった」とむしろ、“苦しい顔”を見せたがるのが不思議です。国が定める診療報酬で収入が決められ、「非営利」が原則である病院独自の文化でしょうか。

その一方、「儲かっている分を給与アップに回してほしい」という看護師の声も聞こえてきました。看護師の賃金は高いというイメージを持つ人もいるかもしれませんが、ハードな夜勤に対する手当が大きいことがわかりました。9割以上が女性の看護職は、育児で夜勤に入れず、給与が減ってしまうことが多々あるようです。

看護師専門の人材紹介会社に勤めていた人に話を聞くと、アルバイトで複数の病院に掛け持ちしたり、手当のつく夜勤だけ入ったりする看護師もいるそうです。「稼ごうとしたら稼げるが、身を削っている」というのが、その人が抱く印象でした。

団塊の世代が75歳以上になる2025年には、看護師が６～27万人不足すると推計されています。これまで当然のように受けられていた医療サービスが受けられなくなると思うと、決してひとごととは思えませんでした。

担当記者：井艸 恵美（いぐさ えみ）
群馬県生まれ。上智大学大学院文学研究科修了。実用ムック編集などを経て、2018年に東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集部を経て2020年から調査報道部記者。

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