週刊東洋経済

担当記者より

特集「年金の新常識」を担当した大野和幸です。今回のメインテーマはサブタイトルにもある通り、「遅くもらえば、金額が増える」。今年4月から年金制度が改正され、特に受給開始年齢は60～75歳の間へと、選択肢が広がりました。通常は65歳受給であり、この3月末までは60～70歳までだったのが、5歳後ろへ延長になったのです。

年金を通常の65歳より早くもらうのを「繰り上げ」、遅くもらうのを「繰り下げ」と言います。大事なのは、もらう時期によって、年金の金額が変わること。繰り上げ、つまり早くもらうと、65歳を基準に、１カ月ごとに0.4％減ります。逆に繰り下げ、遅くもらうと、１カ月ごとに0.7％増えます。これを年齢ベースで考えると、60歳で受給すれば24％減。反対に70歳で受給すれば42％増で、さらに75歳で受給すれば84％になるというわけです。

私自身もこれまでは、「公的年金（厚生年金・国民年金」なんて、自分ではどうにもならない。素直にもらうしかない」と思っていましたが、さにあらず。現状、夫婦２人の標準世帯の年金は月約22万円ですが、仮に老後を定年後25年と置いたら、何と累計6600万円にも達します（月22万円×12カ月×25年）。この金額自体、無視できないし、減るか増えるかはとても大きな違いなのです。

ただし、これには、悩ましい不確定要因が左右します。そう、”寿命”です。自分がいつまで生きるかは誰にもわからない。公的年金は生きている限りもらえる終身年金。年金を増やそうと75歳受給を決め、75歳1カ月で死んでしまったら、ほとんど意味がない（一度決めたら変更できません）。「金額が減ってもいいから早くもらいたい」のか、「遅くもらってもいいから金額を増やしたい」のか、人生も後半になって、多くの人が究極の選択を迫られるでしょう。

もちろん寿命だけではありません。自分が継続雇用などで定年後も何歳まで働くか、預貯金や遺産など蓄えがどれだけあるか、医療や介護の問題はあるかなど、他にも決断を左右する要素はあります。もっと言えば、自分の人生観も大きく関わってきます。

本特集では、65歳・70歳・75歳で受給を開始したとして、何歳で亡くなったら、生涯年金総額はいくらかになるかなど、いくつかシミュレーションをしてみました。また、iDeCo（個人型拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）など、公的年金に上乗せできる個人年金の活用法などにも、誌面を割きました。ぜひ手に取ってご覧下さい。

担当記者：大野 和幸（おおの かずゆき）
東洋経済新報社入社後、精密、コンピュータ､通信､銀行､自動車､エネルギーなどの業界を担当。2014年7月からニュース編集部編集長。東洋経済オンライン編集部長、週刊東洋経済マンスリーエディション編集長を経て、現職。

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