週刊東洋経済

担当記者より

特集「人口減サバイバル」を担当した野村明弘です。いよいよ、7月10日に参議院選挙の投開票が行われます。主にマクロ経済や政策の取材・執筆を担当する東洋経済解説部として、参院選に当てた特集が何かできないかということになりました。それで作ったのが、今号の特集です。
 
目下、選挙の争点は、経済政策から安全保障、金融政策、インフレへの対応など多岐にわたります。ただ、全体的に今ひとつ盛り上がりに欠けるうえ、特集ですべての争点を総花的に取り上げることが、はたして読者本位なのかという議論になり、思い切って人口減少と社会保障問題にフォーカスすることにしました。
 
取材を通じて明確になったのは、参院選が終わったら、年金、医療改革の問題が急速にクローズアップされ、ある種の政治的な危機が訪れるのではないかということです。参院選後は、次の参院選や衆院議員の任期満了が3年後の2025年までやってきません。そのため、永田町では政治的に安定する「黄金の3年」が来ると言われ、岸田政権はそれを手中に収めるまでは難題を封印し、安全運転に徹してきました。
 
しかし、現実はそんな甘いものではない。出生率が再び悪化しているため、社会保障問題が再び火を噴き、政権が対応を誤れば、「黄金」どころか、「悪夢の3年」になるというのが本特集の見立てです。2009年の自民党の下野と民主党政権の誕生も社会保障問題の取り扱いが1つのきっかけでした。同じことが2025年に繰り返される可能性があります。
 
詳細は是非特集を読んでいただきたいと思いますが、有識者対談で慶応大学の権丈善一教授が「社会保障は分配を手段とした統治システムだから、統治の危機が来れば、逆に改革が一気に動き出す可能性がある」と指摘されたことは印象的でした。政治の危機が、社会保障改革を望ましい方向に前進させるのか。政策論の観点から見てエキサイティングな政治状況がやってきそうです。

担当記者：野村 明弘（のむら あきひろ）
編集局解説部長。日本経済や財政・年金・社会保障、金融政策を中心に担当。業界担当記者としては、通信・ITや自動車、金融などの担当を歴任。経済学や道徳哲学の勉強が好きで、イギリスのケンブリッジ経済学派を中心に古典を読みあさってきた。『週刊東洋経済』編集部時代には「行動経済学」「不確実性の経済学」「ピケティ完全理解」などの特集を執筆した。

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