週刊東洋経済

担当記者より

特集「自衛隊は日本を守れるか」を担当した長谷川隆です。本日、参院選の投開票が行われます。今回の選挙ではあまり争点になっていませんが、自民党の公約では防衛費について「GDP比2％を念頭に、5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」としているのを、ご存じでしょうか。普通に読めば、「防衛費を5年以内にGDP比2％」です。

現在の防衛費5兆4000億円は、GDP比で0.96％。2%となるとあと5兆円を増やすことになります。そんな増額は無理だと誰もが思っていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が起こり、戦争を目の当たりにしたことで風向きが変わりました。今のままでは少なすぎる、と。

自民党の中ではすでに「GDP比2%」に向け動き始めている面があります。でも具体論はまだまだこれから。ただでさえ定員割れに悩む自衛隊を増やせるのか、財源をどうするのか、これだけの予算を毎年配分することに国民の同意を得られるのか・・・。議論はまだほとんどされていません。

もう１つ、日本の防衛では大きな論点があります。「敵基地攻撃能力」、敵のミサイル基地を直接破壊できる能力を保有するかどうかです。自衛隊の原則は、相手から武力攻撃を受けた時のみ武力行使を行う「専守防衛」ですが、ミサイルの脅威に対抗するには、ミサイル攻撃を察知した時点で攻撃しなければ間に合いません。つまり「専守防衛」から踏み込むことになります。この議論は、日本の安保政策を大きく転換することになるでしょう。

これまでの日本はいずれの問題も考える必要はありませんでした。北朝鮮が最新鋭のミサイルを開発できるようになるとは、中国がここまで経済発展を遂げて軍事能力を高めることになるとは、20年前に誰が予想できたでしょうか。ここにきて日本の安全保障は重大な転換点を迎えています。国民一人ひとりがきちんと考え、議論をする必要があるのです。

担当記者：長谷川 隆（はせがわ たかし）
東洋経済記者

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